亀岡市税条例と都市計画税条例の一部を改正する議案。課税の適用範囲・税率の見直し、都市計画事業の財源確保、財政運用の健全化を目的とし、適切な財源配分と市民負担の透明化を図る。
個人番号の利用範囲と特定個人情報の提供手続の適正化を図る条例の一部改正を行う。個人情報保護の観点から、業務実施上の運用基準を明確化し、関係機関との情報連携の適正性を高め、行政手続の透明性・信頼性を向上させる。
令和６年度第２回出雲市議会提出予定案件（総務部）について、現時点で提出が見込まれる案件の概要と、組織運営・人事・庁舎管理など行政運営を支える各種調整事項を説明する。提出案件には条例改正案、規程整備、給与・公務員の人事関連の改定案、情報公開・デジタル化の推進に関する施策などが含まれる見通し。今後の議会審議のポイントとスケジュールを案内する。さらに、各部局の所要額や補助金交付の前提、歳入歳出の見...
ごみの有料化に向けたスケジュール設定。市民約5,000人を無作為抽出して案内・討議会を実施し、財源をごみの困りごとに充てる方針。6年度中に市議会の条例改正承認を得て、告知期間として半年から1年程度を確保する見通し。全国的には半数以上の自治体で導入されており、資源の循環利用と廃棄物削減を促す社会実験として位置づけられる。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
令和6年2月22日の市長定例会見で触れられた、12月定例会提出案件の条例改正に関する議案。改正の趣旨・対象部局・改正後の実務運用・施行時期・法令遵守・手続きの変更点などの概要が示される予定。具体的な条文案は別途公表される見込み。
公益法人等への職員派遣の適正運用や人材活用の拡充を図る条例改正。透明性の向上、派遣期間・給与水準・福利厚生の適正化を推進。財政負担の最適化と人材活用の効率化を目指す。