市内在住外国人の安定した生活環境づくりを継続します。防災訓練や地域行事への参加を促進し、日本人市民との交流を推進します。企業の外国人受け入れにも適切に対応する方針で、今後の受け入れ数の増減は人手不足の状況を踏まえ判断します。
原子力防災上不可欠とされる国道8号直江津バイパスと上越魚沼道の早期整備を、県と連携して優先事項として扱うべきとの認識を市長は示しました。今後も県と協議を進め、現行の優先事項と整合させつつ要望を強化していく考えです。
副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
県民意識調査の途中経過は今後県議会に中間報告され、正式結果は10月末以降に伝えられます。上越市分を含むデータの扱いは全体結果を見て判断します。今後の市政判断に影響がある可能性があるため、公開範囲や活用方法を慎重に検討します。
銚子市の情報漏えい・公契約関連の不祥事を受け、入札制度の見直しと公正性の確保を優先課題とする。制度設計の再点検、手続の透明性確保、審査基準の統一、運用の適正化を通じて不正リスクを低減する。入札情報の取扱いを厳格化し、情報管理教育を強化するほか、入札過程の公開範囲や監査体制の見直しを検討する。今後は有識者による第三者検証を導入し、是正措置の実施状況を公表して信頼回復を図る。
倫理規程の整備と服務規律の徹底を通じ、職員の行動規範を明確化する。組織内の責任所在を明示し、情報保護・機密管理・利害衝突防止などを盛り込み、研修・監督・評価の連動による日常業務の適正化と監査の効率化を図る。再発防止の文化を醸成するため、違反時の処分基準・通報体制・内部相談窓口の整備も同時に進める。
原因究明のため、外部の有識者で構成する第三者委員会を設置する。調査の独立性を確保し、組織風土・情報流通・監督体制の弱点を洗い出すとともに、再発防止の具体策を提言する。委員会の調査結果は公表し、是正計画の進捗を定期的に検証する。これにより市行政の説明責任と透明性を高め、信頼回復を図る。
庁内ガバナンスの強化と再発防止策の徹底を進める。庁議の活用と幹部職員への指導監督の徹底を制度化へ落とす。内部統制の見直し、役割分担の明確化、情報共有・規程遵守の徹底、監査・検証の頻度増加などを盛り込み、再発防止策の実効性を高める。今後の捜査状況を踏まえ、適切なタイムラインで実施状況を公表する。
行政改革と財政健全化の取り組みとして、長期財政計画の策定、歳出の効率化、業務のデジタル化を推進する。庁内の事務手続きの簡素化、情報公開の推進、財源の適正配分と監査体制の強化により、財政健全化を目指す。市民サービスの質を落とさず、行政コストを抑える改革を進め、透明性と信頼性の向上を図る。財源確保のため国県の支援制度を活用する。
環境保全と資源循環の推進を通じ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する。再生可能エネルギーの導入拡大、省エネ化の推進、資源循環の促進、プラスチック削減、環境教育の充実を図る。公共施設の省エネ改修、自治体の調達基準の見直し、県市連携による自然保護と景観保全を推進する。市民参加型の施策評価と情報公開を徹底し、透明性の高い環境行政を目指す。
地域活性化・まちづくりの取り組みとして、公共空間の整備、商店街の活性化、空き家対策、定住促進策を推進する。観光プロモーションと地域資源の活用を組み合わせ、イベント開催を通じた交流人口の拡大を図る。公共交通の利便性向上と安全な歩道整備により、居住環境と産業の活性化を両立する。財源は民間投資との連携を前提に、補助金・財政支援を活用する。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
本市の高齢化に対応するため、地域医療と介護の連携を強化する施策を提案する。診療所の機能強化と在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療従事者の確保と研修、訪問看護の体制整備を図る。高齢者の生活支援サービスを統合運用し、ICTを活用した情報共有を迅速化する。救急対応の適切性を確保するための人員配置と資源配分を最適化する。財源は国補助と市の独自財源を組み合わせる計画で、透明性の高い予...
燕市は、市内の障がい福祉サービス事業所で働く障がいのある人の待遇改善を目指し、令和5年度から「作業受委託マッチング支援」と「授産品新商品開発・販路開拓等支援」の二事業を立ち上げ、事業所の生産活動を支援してきました。2年間の取り組みで作業受発注のマッチングが23件成約、授産品の新商品開発が2件となり、売上拡大と工賃向上に寄与。今後はさらなる福祉的就労の充実を図り、働く意欲ある障がい者が地域で自...
黒井健氏デザインの『つばめトランプ』を完成させ、市章を共通面に、数字面は絵本作家の黒井健氏がデザインした燕らしさのある温かい絵柄が特徴です。市内のこども園・保育園・小中学校のクラスへ配布し、10月10日から市内の公共施設で一般販売を開始します。燕市のブランド力向上と幅広い世代の関心を高める取組です。
燕市は中心市街地再生モデル事業の申請を審査会で採択し、吉田駅周辺の空き家・空き店舗の利活用などを通じて面的整備に取り組む計画を公表しました。宮町地内の整備に続く2件目の事業で、今後は国の交付金を活用し、民官連携体制で整備計画をブラッシュアップ。令和8年度の整備完了を目指します。
燕市は介護認定業務のデジタル化第2弾として、介護認定審査会にペーパーレス会議システムを導入します。令和5年11月に現場へタブレットを導入済みで、今回のシステム導入により印刷・郵送の費用・時間を削減し、審査期間の短縮と市民サービスの向上を図ります。今年度は一部審査会で試行、令和8年度には完全ペーパーレス化を予定しています。
燕市は初のつばめスポーツキッズフェスタを10月13日に開催します。13種類のスポーツを体験できる体験型イベントで、スポーツ離れを解消し、子どもたちが新しい“好き”や“得意”を見つけ、スポーツを始めるきっかけづくりを目的とします。地域の健康増進と交流を促進する初めての試みです。