新潟県が開始した物価高騰等対策特別資を活用する中小企業の資金繰りを支援。市は県制度融資の利用時、融資額5,000万円を上限に信用保証料の50％を補給する。本制度は県の保証料補給と併用可能で、県央地域で先行開始。対象は物価高騰の影響を受ける事業者で、窓口は産業振興部商工振興課。
燕製カトラリーと燕産農産物を活用したデザートコースをANAクラウンプラザホテル新潟で提供。8月25日・9月1日・8日に実施。デザートには燕産食材とカトラリーを盛り付け、実際のカトラリーも4ブランドから選択可能。パティシエが産業の歴史を語り燕のものづくりをPR。
燕市産農産物のPRと消費活性化を目的とした「つばめ食べて応援キャンペーン」を8月1日開始。前回実績として応募約1.5万件・関連売上約7,300万円を達成。今回は当選者数を約400名増加、LINEデジタルスタンプラリーを継続して実施し、消費喚起を図る。
市の自然環境と子育て支援の魅力を広く周知するプロモーション。8月5日から来年1月13日まで、駿豆線を市のシンボルデザインでラッピングして運行します。市内外の認知度向上を図り、三嶋大祭り・年末年始・成人式などの機会にも訴求します。初日には市内在住の絵本作家・えがしらみちこさんらを招いた出発式を実施します。
9月1日から30日までの1か月間、PayPay決済利用者に対し決済額の最大20%（上限3,000円相当）のPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施。市内事業者の経営支援と市民の暮らしのサポート、キャッシュレス普及の促進を目的とします。
大潮まつりの神輿渡御の盛況を受け、銚子市は今後も夏のイベント開催と情報発信を通じた観光振興を推進する方針を表明。観光客の回復を図るため、イベント実施計画と情報発信の強化を具体化していく。
7月31日11時から18時まで市役所1階ロビーで前橋産農畜産物を販売する市役所マルシェを初開催します。地産地消の推進とフードロス削減を目的に、市民が日常的に訪れる場で農産物の魅力を発信します。今回出店するのは社会福祉法人ゆずりは会で、ノウフクJAS認証の野菜・加工品を販売。農福連携の取り組みを紹介する動画も上映します。今後は月1回程度の継続実施を検討します。
板取川沿いを巡るサイクリングイベントの申込受付を開始します。健康増進・自然景観の楽しみ方を提案し、地域の観光資源の周知を図ります。安全運行・交通確保・イベント運営体制の整備が課題となるものの、参加者同士の交流と地域経済の活性化に寄与します。
長良川鉄道車内を舞台にした写真投稿キャンペーンを展開します。SNSを活用して地域の魅力を広く発信するとともに、鉄道利用の促進・観光情報の拡充を図ります。市民参加型のプロモーションとして、地域の一体感と発信力の向上を狙います。
熊本市電100周年を記念してタッチ決済の導入・キャンペーンを実施。開業記念日となる令和6年8月1日にタッチ決済で運賃支払いをすると無料、8月2日～31日には1日あたり上限360円の割引上限を設定し、回数にかかわらず上限額を超えれば以後は無料となる。クレジット・デビット・プリペイド・スマホ等、複数の決済手段に対応させ、利便性を高める狙い。市民の利便性と利用促進を図り、財政・運営面の効率化を進める。
市制70周年を記念して、周年イベントの活性化を狙い7事業を選定し、それぞれに最大7万円を奨励金として交付する。対象は70周年関連の企画・運営に関わる事業で、地域のにぎわい創出と来訪者促進をねらう。奨励金の交付は公表と透明性を確保し、イベント連携を強化する。70周年関連の取り組みを後押しする施策として位置づけられる。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
松戸市農業青少年クラブによる松戸産農産物の直売会は、地元農家を支援し、若年世代の農業活動を促進する取り組みとして実施されます。会場での産直販売を通じて地産地消を推進するとともに、地域ブランドの認知度向上や観光振興、農業教育の機会創出を狙います。市民の購買機会拡大と地域経済の活性化を目指し、今後の継続的な開催が期待されています。
見附市は、スポーツや芸術活動の合宿・大会等を契機に市外からの来訪者をもてなし、観光消費を喚起することで地域経済を活性化するだけでなく、観光体験を通じて見附市の魅力を発見・体験してもらい、地域と来訪者の関係を長期的につなぐ“関係人口”の拡大を目指します。市が主体となり、施設・店舗の協力を得て宿泊・飲食・交通・観光資源の発信を強化します。具体的には宿泊プランの創出・イベント情報の提供・受入体制の...
産業支援センターの長・副センター長を募集し、産業振興と中小企業支援の強化を図ります。人材確保による組織力の底上げと、地域産業の競争力強化を目指す政策で、指導体制の安定が重要となります。
尾道福屋の後継テナント選定に向け、市は複数事業者との交渉を継続しており、従来の駅前型出店に固執せず新たな収益構造を想定した出店形態を検討しています。現時点で公共施設の導入は検討しておらず、決定次第発表方針を検討。状況は非公開で、関係者と協議を進めている。長期的には地域の活性化・商業機能の再構築を目指すが、具体的な出店形態は未確定。
国土交通省の自動運転社会実装推進事業に本市が採択され、自動運転バスの実証実験を来年1月中旬から3月末にかけて市内中心部・熊本城周回ルートで実施。車両はしろめぐりん規模、監視モニターを備え、緊急時には同乗オペレーターが対応。無料運行で周辺への影響を検証し、実装に向けた機運醸成を図る。補正予算で対応予定。
伊勢市の「ISE PITCH CONTEST」を開催し、ISEはじまり応援プロジェクトの一環として起業支援・新規事業創出を促進します。担当は企画調整課0596-21-5510です。
東海地方初・三重県内初となる旅先納税「伊勢eまちギフト」を開始。観光振興と地域経済の活性化を狙う施策で、企画調整課0596-21-5510／観光振興課0596-21-5566が担当します。