藤岡市防災公園の機能と災害時の活用方法を周知するため、備蓄倉庫や災害支援物資の集配拠点としての活用を学ぶ施設見学会を実施します。備蓄倉庫・防災遊具・かまどベンチの説明、電気・ハイブリッド車の給電デモ、災害用段ボールベッドの展示、生活物資の供給体制、伝言ダイヤル体験、ガスメーター復旧体験、パネル展示等を通じて防災公園の機能と役割を周知します。災害時相互応援協定締結団体等のブースも開設。日時12...
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
12月追加補正予算の財源構成は国庫支出金、基金繰入金、市債によるもので、災害復旧や人件費の調整に充てられます。なお、介護保険特別会計・水道・下水道会計にも給与改定に伴う人件費の調整を繰出金等で対応します。財政運営の安定化と市民サービスの維持を図る方針です。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
能登半島地震関連の公費解体のうち、最終金額を確定させ、補正予算で翌年度繰越を設定。対象は住家7棟・非住居12棟の計19棟とされ、令和7年度へ処理を完了する計画。
名立区杉野瀬地すべりと安塚区高沢地内の地すべりに対する復旧・水抜き対策の経費を増額。被害規模の想定超に対応するため、復旧予算の上積みを実施。
令和6年の記録的大雨により道路・水路・農業施設などに被害が発生したことを受け、2日付の専決処分を経て緊急対応を継続しています。今回の補正予算は本復旧を本格化するとともに国の補助金を活用して必要経費を計上します。具体的には城山の斜面の本復旧工事、6カ所の急傾斜地でのがけ崩れ防止対策、土砂撤去・応急復旧工事を実施。高齢者グループホームの非常用自家発電設備整備・大規模修繕費の補助を含め、安全・安心...
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
台風10号の被害復旧事業のうち、年度内の完了が困難と見込まれる事業を繰越明許費として設定し、年度をまたいだ実施を可能とする補正。復旧計画の順守と財源配分の柔軟性を確保する。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
現在進行中の復旧費用について、道路・水路の復旧や農業用施設の復旧に必要な経費を緊急予算として計上する準備を進めています。事業規模・項目は今後の財源配分と整合させ、関係機関と協議のうえ内容を取りまとめ次第公表します。市は被害の実態に応じた迅速な復旧と住民生活の安定を最優先に、緊急対応体制を維持します。
令和6年度杵築市の12月補正予算案は、一般会計3億4,090万4千円、特別会計9,191万9千円、公営企業会計4,192万2千円、全会計4億7,474万5千円を追加計上するもので、補正後予算額は一般198億2,938万1千円、特別85億8,259万円、公営69億8,077万円、全会計353億9,274万1千円となる。主な事業には小規模給水施設整備支援、障がい者自立支援給付、児童発達支援、園芸...
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
今年8月22日に本町3丁目で発生した火災で全焼8棟を含む被害が発生。市は被災者の救済と生活環境の早期復旧を進めてきたが、被災者の今後の生活再建を見据えた新たな制度を創設し、支援を拡充する。被災者に寄り添った支援を継続し、地域の再建を促進する。
台風10号の被害を受けた公共土木施設と農地・農業用施設の災害復旧事業について、災害査定が実施されます。現地被害の査定・復旧費用の算定・補助金交付の手続き・工事発注計画・監理体制の確認を通じて、迅速な復旧と公平な支援を確保します。適正な審査と透明性の確保が課題となる中、復興を加速させる重要な手続きです。