ごみの有料化に向けたスケジュール設定。市民約5,000人を無作為抽出して案内・討議会を実施し、財源をごみの困りごとに充てる方針。6年度中に市議会の条例改正承認を得て、告知期間として半年から1年程度を確保する見通し。全国的には半数以上の自治体で導入されており、資源の循環利用と廃棄物削減を促す社会実験として位置づけられる。
みつなかホール修繕資金の一部確保を目的として、チャリティコンサートを9月に開催。出演者・演目の選定、集客・寄附金の獲得を含む実施計画を通じ、文化振興と地域貢献を両立させる。市民の文化的享受と公共施設の維持費の補填を狙うイベントとして位置づけられる。
みつなかホールの修繕資金確保を目的としたチャリティイベントの企画。地域の協力を得て財源を集め、ホール修繕の具体的な実施計画を進める。イベントの開催をとおして地域の連携を深め、施設の維持管理に必要な資金を創出する新たな取り組みとして位置づけられている。
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
川西市保健センターをZEB化（Zero Energy Building）へ改修する設計・改修計画を進める。詳細設計委託料5,840万円を含む設計業務を実施し、令和9年1月の運用開始を目指す。建物のエネルギー性能向上と長期的な運用コストの低減を図るもので、環境配慮と公共サービスの品質向上を同時に追求する取り組みである。
市の業務運用に伴う損害賠償の額を定める基準を設定する議案。賠償額の算定方法や適用範囲を法的諸規程と整合させ、透明性と公平性を確保する狙い。今後の事務処理の標準化と市民への説明責任の明確化を促進するもので、財政運営と法務運用の安定化を図る。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
川西市出身でタレント・俳優として活躍する小田井涼平さんが、川西市のPRを担う“かわにしふるさと大使”に就任。就任式が行われ、地域ブランドの発信力強化と観光・産業の振興に寄与することを期待する。PR活動の人材活用という観点から行政と民間の連携を深める取り組み。
天候変動や熱中症対策の観点から、屋外プール授業が難しい日を減らすため、民間企業の室内プールを活用した水泳授業を試行実施。モデル校は清和台小・清和台南小・川西養護学校で、6月から開始予定。専門的な指導の下、泳力向上と安全管理の改善を目指す。
中学校の部活動を地域クラブとして移行させる計画の一環として、認定地域クラブを現在48団体認定。令和8年度をめどに移行開始を目指し、学校現場の教員不足や多様なニーズに対応する地域連携型の部活動運用の推進を目的とする。体験活動も開始済み。
歯科健診・口腔健康度チェック・コンクール表彰などを行う『歯と口の健康フェア』の開催。市内一部歯科医院による無料健診も実施され、子どもから高齢者まで幅広く口腔衛生の啓発を図る。地域医療の連携強化と市民の健康意識向上を促すイベント。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...
姫路市は、人口減少対策の一環として、市民が暮らしの魅力を発信し住み続けたいと思える都市像を共有するブランドプロジェクト『住み続けたいひめじ』を立ち上げます。約1年間をかけ、トークセッションや市民参加型ワークショップを計6回程度開催し、出た意見を集約してブランドメッセージとロゴを市民投票で決定します。7月にキックオフのトークセッションを実施し、教育長や専門家を招いて魅力発掘と伝え方を討論。8月...
地域貢献を志す市民・企業・大学・NPOなどの相談窓口を5月9日に設置し、来所・電話・ウェブで受け付ける。24時間受付の窓口と対面相談を用意し、伴走型支援で相談内容を関係局と連携させ、活動の実現へとつなぐ。マルシェ支援・川の清掃・人材募集・寄付・イベント運営など多様な相談を受け付け、情報提供と資源マッチングを行う。
神戸市はタワーマンションが地域社会に及ぼす防災・まちづくり・財政負担などの外部不経済を把握するため、有識者会議を新設。財政学・都市計画・建築・法律・防災等の専門家を招へいして、既存・新設タワマンの影響と行政コストの負担方法、規制の在り方を幅広く議論する。第1回で今後の進め方を確認し、年内に3回程度開催、最終的に意見を取りまとめる予定。対象は新設のみならず既存タワマンも含む。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
夏場の熱中症対策として、ふれあいの里を中心にクールスポットを6箇所設置。高齢者を含む市民の涼み場として機能させ、地域の回遊性・健康・安全を向上。庁内横断で拡張を図り、さらなる設置場所の検討・連携を進め、暑さ対策と対話の場づくりを同時に推進する。