2024年の松戸子育てフェスティバルは、子育ての輪をつなぎ広げることを目的とします。保育所・教育機関・自治会・民間団体が協力し、子育て支援の情報提供・相談窓口・体験イベント・地域間交流を促進します。誰もが参加しやすい多世代の場づくりと、子育て家庭の孤立・過重負担の軽減を目指し、地域の支援資源を結ぶネットワークの強化を図ります。
高校生世代の自己肯定感を高め、将来の自己実現を支援するため居場所づくりの取組を区が推進します。学習・進路相談・就労支援を統合した居場所の提供、同世代の仲間づくりや地域連携イベントを通じ、自己効力感と社会参画意欲を高めます。家庭・学校・地域の連携を強化し、メンタルヘルスを含む総合的な支援資源の案内と相談窓口の整備を進め、青春期の不安や孤立の予防につなげます。
港区は子どもたちの声を区政に反映させる取り組みを推進します。港区こども月間を軸に、みなと子ども会議や子ども版広聴の場を設け、学校・地域・家庭で寄せられる意見を整理・検証して、教育・子育て・まちづくりといった区政課題の検討材料とします。配布資料とスライド資料の公開を通じて透明性を高め、児童・生徒の意見を行政計画や施策へ反映する仕組みづくりを強化します。今後は地域・学校・家庭が連携し、寄せられた...
都内初の試みとして、区立幼稚園全園に英語のネイティブティーチャーを派遣します。幼児期からの自然な英語接触を増やし、発音・リズム・語感の形成を促進。授業設計の高度化と教員研修の充実を図り、園間格差の解消と地域資源の活用を進めます。保護者説明会を実施し、家庭での学習支援も連携して行い、長期的な英語教育の基盤を整えます。
区立幼稚園の魅力向上を目指し、弁当配送の開始・一時預かり事業の拡大・PR動画の制作を実施します。保護者の昼食負担の軽減・放課後の預かり機会の拡大・園の魅力発信を同時に進め、利用促進と安定的な保育環境の確保を図ります。制作したPR動画を通じて地域への理解と協力を深め、今後の人材確保や園児の健全育成に資する施策へつなげます。
政府の出産・子育て応援給付金に加え、米子市はJ-Coin Payのポイントで受け取る方に対して追加の給付を実施。妊娠届出分・出生分から開始し、妊娠時5万円・出産時5万円に対して5,000円分のポイントを上乗せして付与。ポイントの有効期限は付与日から1年間。併せて5歳児健診の回答者へ500円分のJ-Coinポイントを付与する案を実施。申請方法は資料に準拠。
西区の児童虐待死事件を受け、市は行政と警察の連携を検証する検証委員会を設置。9月に初回を開催し、5月に第2回を予定。事実関係の把握と対応の適否を検証するほか、マニュアル見直しや早期対応の強化を検討。報告書は公判状況を見つつ、必要がある場合は速やかにまとめる方針。
久保田新教育長の任命は、西田教育長の退任後の適任者選定を経て決定。現役の子育て世代の代表として政策立案・実行力を重視。教育改革・少子化対策を市と連携して推進し、学校・家庭・地域を結ぶ体系づくりと、女性の視点を活かした新しい教育行政の推進を期待します。
梅小・畑野・青野・育親の4校を統合して義務教育学校「亀岡市立育親学園」を開校。新校舎の建設を令和6年度から開始し、令和8年度の供用開始、旧校舎の除却とグラウンド整備を順次進行。新入生はスクールバス・徒歩通学で安全を確保。開校式は令和6年4月8日。1年生〜6年生の児童が新体制で学ぶ。
茅ヶ崎市の保育園待機児童は4月1日現在9人、保留児童は369人。2024年度へ向け小規模保育事業の新設などで83名分の定員増を図ったが、申請者数は前年比約2.5倍の301人に拡大。結果として待機児童・保留児童はいずれも前年を上回る状況となり、需要の急増に対する受け皿拡充の課題が露呈した。今後は追加の受け皿整備・運用見直し・申請動向の継続把握を進め、待機児童の縮小を目指す。別紙資料参照。
現状と課題を踏まえ、今後の待機児童対策のさらなる強化を方針として検討する。定員拡充の継続や運用の見直し、未解消の待機児童・保留児童の減少につながる施策を検討し、方針を公表する予定。具体的な施策の内容は別紙資料を参照。
守口市が公表した認定こども園等の入園動向の速報。令和6年4月1日現在の最新データを基に、入園希望者数・実際の入園者数・定員充足率・待機児童の状況・園種別の動向などを整理し、公的保育需要の現状と今後の供給体制の見直しに資する情報を提供する。データは速報値であり、年度間比較や来年度計画への活用が前提。市民・関係機関へ適時周知を行い、保育の質と確保の両立を図る。今後は正式データの公表や追加分析を予...
子ども議会は市内中学校の生徒を対象に、教育・文化・まちづくりについて学び、未来の習志野を考える場として開催します。市議会の協力のもと、7月23日（火）に実施予定です。
親子で楽しめる市内スポットを紹介する新しいPR冊子が完成。ご当地PR大使の鈴川絢子さんと次男・常磐くん親子が出演し、鉄道好きの視点も盛り込みつつ、家族で市内を遊び尽くすガイドブックとしてB5サイズで作成。市役所・公民館・鉄道駅ラック・商業施設などに無料配布します。
出産・子育て支援給付金をぎふっこギフトへ変更し、子育て世帯の生活支援を強化。給付の利便性を高めつつ、地域産品の利用促進にもつなげ、家計と地域経済の両面で効果を狙う。
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
おでかけギフトは、0歳児を持つ世帯がこどもっとひろばを訪問した際に贈られる品で、グッズには神戸市オリジナルデザインのランチボックス、コーピー入りサーモボトル、おしりふきの3品を用意。外出機会を増やし、育児の孤立を防ぐとともに、配達員が支援情報の案内や相談先につなぐ役割を果たします。ギフト受け取りをきっかけに、情報提供・相談機会を拡充し、地域のつながりを強化します。
妊娠期から18歳まで利用できる子育て支援施設を市内120か所で展開する中、共通ロゴの導入とピクトグラムを用いた看板設置を進め、利用案内を分かりやすく統一します。4月から子育てチーフアドバイザーを全館に配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。気軽に立ち寄れる場として、相談・交流機会を拡充します。
市は子育て支援の専門性を高めるため、こども家庭局により全館に『子育てチーフアドバイザー』を配置。妊婦・乳幼児に関する相談体制を強化し、日常的なプログラムを開館時間内に実施します。親子の出会いと交流を促す場として活用し、自治体とコープこうべの連携を通じて育児不安の解消と仲間づくりを支援します。