人口減少と空き家問題の解決を目指し、鬼石地域の空き家所有者と利活用希望者を結ぶ空き家マッチング制度「おにしん家」を開始。6月時点で登録予定物件は10件。窓口を設置し、登録・紹介を無料で提供。売買・賃貸契約は当事者間で行う。移住希望者のサポートと空き家活用を促進する。
鬼石地域の暮らしを体感する1泊2日の田舎暮らし体験ツアーを実施。宿泊費無料のオーダーメード型で、味噌づくり・薪割り・みかん狩り体験などを組み込み、体験終了後に移住意向を問うアンケートを実施。鬼石ゲストハウスと宿のアテンドによる案内で地域の自然・観光資源・公共施設を紹介し、移住定住につなげる。期間は令和5年9月1日から令和6年2月29日まで。17組40名が参加し、6組が移住を検討。空き家を賃借...
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
令和5年度の空き家自治会ローラー作戦は、職員が自治会を回り現地ローラー調査を実施して空き家情報の把握を進めました。令和6年度も未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会の拡大を目指します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全空家等解体補助金、固定資産税の減免などを活用します。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
全国的な空き家対策と同様に本市でも空き家の発生抑制と放置空き家の活用促進を重要課題とする。令和6年4月1日から、空き家の住宅利用に関する新設補助制度を3つ運用開始し、定住促進・子育て環境の向上・空き家・空き地の有効活用を一体的に推進する。補助の対象や要件の具体は別添資料「四日市トカイナカ暮らし」に掲載。問い合わせは都市計画課へ。
市街化調整区域では建築行為が制限されるため空き家の増加と人口減少・高齢化に伴う地域コミュニティの維持が課題となっている。そこで既存集落の空き家を、これまで認められていなかった賃貸住宅に加え、地域資源を活かした店舗などへの活用を新たに認める取扱いを創設し、空き家の活用を促進して地域再生と集落維持を図る。補助制度の創設と「四日市トカイナカ暮らし」チラシの普及を推進。
本市はこれまで子育て世帯等に対する住み替え支援などを通じて定住促進・子育て環境の向上を図ってきた。今回の新設補助制度の運用開始と市街化調整区域での活用緩和を併せ、空き家・空き地の有効活用を総合的に推進する方針を示している。従来の取り組みを継続し、住環境の改善と地域コミュニティの維持を支えることで市民生活の質を高め、地域再生を促進する。詳細は別添資料・チラシで案内され、問い合わせ先は都市計画課。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
地域の課題解決と活性化を担う『地域おこし協力隊員（まちづくりコーディネーター）』を任用し、町内外の連携を強化する。人材の確保・育成、空き家・商業活性化、イベント企画、外部資源の活用、住民参加型の施策の立案・実行、情報発信、定期的な振り返りと評価、予算・任期・運用方針を明示する。地域特性を踏まえた地域経営の推進と定住・定着の促進を図る。
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。