令和6年度の市県民税申告および令和5年分所得税の確定申告の受付が1月29日から市内の各出張所で開始されます。申告は市県民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料などの額を算定する重要な手続きです。会場入場には受付当日に配布する申告受付番号札が必要で、申告期限は3月15日までです。申告の対象には同居家族分が含まれる場合があり、提出書類・オンライン申告の案内、窓口の受付...
健康づくりマイストーリー運動10周年を祝う特別イベントを開催。アルビレックスチアリーダーズによる初心者・親子向けのチアダンス体験会、表彰式・認定式・抽選会を同時開催。10年の節目を機に、今後の健康づくりの推進と次の10年へつなぐ機運を高める。
産官学の共創によるまちづくりを推進し、居場所づくり・移動支援の推進、健康・福祉の向上を図る。ファシリテーターの登用で市民と職員の対話を活性化し、DXによる市民情報の分かりやすい発信と、全面的なホームページ刷新を通じた情報公開・参加機会の拡大を実現する。
市中心市街地の前橋プラザ元気21内に、フレッセイの退店後にマルエドラッグが出店する計画を説明。売場約300坪(991㎡)で、医薬品・処方箋・化粧品に加え生鮮食品・弁当・惣菜等も提供予定。企業理念はウエルシアHDの『お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します』、マルエの『地域の人々の健康生活向上に貢献する』を掲げ、中心市街地の活性化連携協定を締結。イベント開催・健康推進のランドマークとし...
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...
本市は安心安全のまちづくりを基盤に、“ワンヘルスの推進”を本年度の最重点施策に位置づける。ワンヘルス教育の実施をはじめ、学校・地域・企業など様々な場で横断的な連携を図り、健康・動物福祉・環境がつながる統合的対策を推進する。加えて、イベント等を通じて全世代がワンヘルスを体感・親しむ機会を創出する。
昨年から展開してきたフレイル対策を全市レベルで継続・拡充する。フレイルチェックの回答は約8,000人に及び、公民館等の場で“フレイル対策”の認知が進んできた。今後は地区連携とフォローアップを強化し、健康寿命の延伸につながる具体的施策を年度内に打ち出すことを目指す。
J-Coinによる地域活性化予算の第二弾として、物価高騰対策と多様な事業支援を市内限定ポイントで実施。2月中旬開始を見込み、財源は国の臨時交付金を活用。1階の相談コーナー整備・健康促進関連の活用など、デジタル格差解消と行政サービスの向上を同時に図る。