今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
災害対策本部訓練で能登半島地震の教訓を反映し、災害時物流体制の実効性を検証。がけ崩れ対策・旧耐震木造住宅の耐震化・除却工事の助成延長、感震ブレーカー拡充、消火器補助、簡易トイレ配置、職員防災被服刷新、防犯カメラ・防犯灯の設置補助、路面シート・ステッカーの活用など、多方面で防災・防犯を強化する。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
合併特例債の終了を背景に、厳しい財政状況と国の補助事業減少、社会保障費の増加といった構造的課題に対処する財源確保と財政運営の方針を示す。知事への働きかけを含む行政間連携と戦略会議の活用を強化し、長期的な財政健全化に向けた取り組みを粘り強く推進する。
本町BASEにおいて、空き店舗を改修して新規事業者の開業を支援する「CHOP」プロジェクトを実施します。改修費用の補助、デザイン支援、運営ノウハウの提供、初期の集客支援などを通じて、まちの商業活性化と新しい店舗の創出を促進します。都市計画課・市民協働課が連携して実施します。
少子化対策として民間の児童クラブへ運営費を補助し受け皿を拡充。公設児童クラブには事務処理委託を支援して職員の負担を減らし、賃金単価を引き上げ人材確保を図る。味生第二小学校・雄郡小学校の校舎内に児童クラブ室を整備し受け入れを約50人増。病児保育を3カ所→5カ所へ拡大し、保護者の負担を軽減。
高校生向け新講座を実施、土曜塾の拡充と模擬試験の費用補助を拡大。高校入試に関する受験料の支援も併せて実施し、学力格差の是正と進学機会の確保を促進する。
空き店舗に対し家賃・改装費の半額・最大100万円を給付、広告宣伝費最大20万円を追加支援。中心市街地の大型店舗出店には補助上乗せを実施し、連携を強化して商店街の賑わいを創出。
大学生・起業家の挑戦を後押しする支援として、市内ベンチャーのインターン受け入れ費用・起業時の家賃・登記費用などを補助。企業とスタートアップの連携を促進し、新規事業創出を支援。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。
県外からの移住検討者の視察支援を拡充し、暮らしやすさを体験する機会を創出。県外移住者が住宅を取得した場合、最大100万円を補助して移住・定住を促進。
不老川の緊急治水対策事業に伴い、市道の廃止・区画整理を行う議案。治水効果を最優先しつつ交通網の再編、代替ルートの確保、住民説明会の実施、関連施設の移設計画、財源配分・補助制度の整理を含む。地域生活の利便性と安全性の両立を図る長期計画の一部として位置づけられる。
独自の支援事業としてエアコン設置を支援する取り組み。居住空間の快適性を高めるとともに、災害時の避難所運用・防災機能の強化を目指す。対象・補助額・申請手続・設置条件のほか、断熱・省エネとの相乗効果や耐震対策との連携、既存施設への適用範囲、事業費の財源内訳・評価指標を明示する。
令和6年度予算案に盛り込まれた重点事業の一つで、学校給食の食材費高騰に対応するための対策を実施します。本事業は食材費の高止まりが続く中、学校給食の安定的な供給と児童生徒の栄養確保を目的に、2,373万円を一般会計に計上します。価格変動の影響を緩和するための交渉の見直し、共同購入の推進、献立の見直し、 external procurement の検討等を統括します。学校現場と栄養管理部門が連携...
新規漁業就業者育成支援事業は、若手・新規参入者の漁業就業を促すための費用を支援します。750万円を投入し、技能研修・資材購入の補助・就業先斡旋・就業の安定化を図ります。地域の水産業の持続可能性と雇用創出を同時に実現することを目標とし、人口減少が進む漁業集落の後継者不足解消と地域経済基盤の強化を狙います。現場ニーズに即した人材育成を地域の水産団体や教育機関と連携して進めます。
結婚を機に新生活を始める世帯を経済的に支援する取り組みです。1,350万円を配分し、引っ越し費用・住宅取得・家賃補助・生活必需品購入支援などの支援策を提供します。若い世代の結婚・定住・子育て環境整備を目的とし、婚活支援と併せて人口減少対策の一環として位置づけます。自治体が結婚を後押しする先導的役割を果たし、地域経済の活性化と出生率の改善を目指します。
帯状疱疹予防接種費は、対象者の予防接種費用を助成する公衆衛生施策です。359万円を投入して接種費用の一部を市が補助します。高齢者を中心に予防接種の機会を確保し、健康寿命の延伸を図ります。医療機関との連携を強化し、費用対効果の評価と周知の徹底を通じて公平な接種機会を確保します。