企業誘致と農林水産業の振興を通じ、地域経済の活性化を目指します。新たな雇用機会の創出、産業の多様化、地場産品のブランド化と販路拡大、観光資源との連携を強化します。インフラ整備・規制緩和・人材育成などを総合的に推進し、持続可能な地域経済の成長エンジンとして地域産業の競争力を高めます。
市民ウェルビーイングの向上と地域連携によるまちづくりの推進です。美化活動や自主防災組織の結成、見守り活動を含む地域協働を促進し、市民参加を核とした健康・安全・生活の質の向上を図ります。行政と市民が対等なパートナーとして役割を果たす体制を整え、生活者の幸福感・暮らしやすさを高める持続可能なまちづくりを目指します。
自治体の防災力強化と地域防災組織の結成、子ども見守り活動の推進です。地域防災訓練の充実、資機材の整備、自治会・学校・企業の連携を強化し、災害時の初動対応を迅速化します。また、日常の美化活動と見守り・声かけを組み合わせ、暮らしの安全・安心を高め、住民の相互支援の仕組みを定着させます。
千葉科学大学の安定的な経営支援を通じ、地域の教育・研究・人材育成の基盤を強化します。大学の財務健全化と運営の透明性を確保し、地域産業との連携・学生の地元就職促進・研究成果の社会実装を推進します。自治体としての支援体制を整え、地域の知的資源を活かした産学官連携の推進を図ります。
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。
政府は銚子市沖の第1ラウンド洋上風力プロジェクトについてもFIP制度への変更を可能とする方針を示し、これまで第2ラウンド以降に適用されてきたFIP前提の売電スキームを全体に拡張する見通しを提示しました。これにより、補助金算定が市場価格を参照する形へ移行し、事業者は新たな事業性評価を求められます。今後の制度移行に備え、事業者は適合性検証と早期実現のための再評価を進めるべきです。
3月28日に千葉市で開催予定の第5回法定協議会に際し、銚子市は発電事業者・三菱側に対してFIP移行を含む事業性再評価を強く促し、早期の事業実現を求めます。投資リスクの低減、遅延・撤退の抑止、事業環境整備を訴え、代議士の協力を得た国への要望を踏まえ、公的審査の機運を高める取り組みを推進します。
令和7年度銚子市予算は、物価高騰に伴う経費の増加と人口減少の影響で一般財源の伸びが見込めず厳しい編成となっています。こうした中、増収が見込まれるふるさと納税を有効に活用します。これにより、こども・子育て支援など未来への投資を進め、人口が減っても活力を失わない暮らしやすいまちづくりを目指します。具体的な施策は今後のPDF資料「令和7年度銚子市予算概要」に詳述される予定ですが、財源確保の中心とな...
人口減少・少子化という喫緊の課題に対し、増収が見込まれるふるさと納税を活用して速やかな対策を講じます。財源に制約がある中でも、子育て支援や定住促進策を優先的に進め、地域の暮らしを安定させ活力を維持する施策を展開します。施策の具体的内容は今後公開される予算概要資料に詳述され、住民サービスの底上げと人口減少対策の両立を目指します。
人口減少が進む中でも市民が暮らしやすく、元気なまちをつくることを目指します。ふるさと納税を財源とした投資で、こども・子育て支援をはじめとする公共サービスの充実や教育環境の整備、公共空間の利便性向上などを総合的に推進します。財政の厳しさの中で効率的・持続可能な行政運営と民間連携を強化し、地域の魅力向上を図ります。
物価高騰と人口減少により一般財源の増加が見込めない状況の中、増収が見込まれるふるさと納税を財源として活用し、財政健全化と投資の両立を図ります。厳しい予算編成の下でも、こども・子育て支援の充実を優先し、長期的な成長分野への投資を進める方針です。
市は非核平和都市宣言40周年を記念する一連の取組を実施しました。1月25日に紺野美沙子さんの朗読会を開催し、地域住民をはじめ多くの来場者に平和の願いと市の取り組みを伝える機会となりました。住民参加型の式典・催事を通じ、国際平和への認識を深め、地方創生の一環として文化・教育分野の連携を促進することを狙いとしています。今後も関連イベントの継続と平和普及のPRを継続します。
1月12日に銚子市の農場で鳥インフルエンザの感染が確認され、その後、銚子・旭・匝瑳の農場へ感染が拡大し、3市12農場で計311万羽の感染が確認されました。市は今後も県の指示のもと防疫作業を継続し、畜産業者支援・衛生管理の強化、発生拡大の抑制と風評対策を含む対策を講じ、早期収束と復旧を図ります。
3月に銚子連絡道路の匝瑳インターが開通し、銚子市と周辺地域の交通利便性が大幅に向上しました。通勤・観光の動線が短縮され、物流の円滑化にも寄与。災害時の代替路確保や沿線の受入体制整備など、関連施策と連携して効果を最大化する方針です。市民の生活利便性向上と周遊観光の拡大を通じ、地域産業の活性化や雇用機会の創出が期待されます。
11月には犬吠埼灯台150周年記念事業と灯台ワールドサミットを開催しました。歴史・文化の象徴である灯台を核に、地域住民と観光客が交流するイベントが多数実施され、ブランド力の向上と観光振興につながりました。国内外からの関心を喚起し、周辺観光地の回遊促進や新たな交流プログラムの創出を後押しする取り組みです。今後の観光施策の基盤として位置づけられ、灯台周辺の整備やイベント連携の継続が期待されます。
犬吠埼温泉が温泉総選挙の歴史・文化部門で全国2位に入賞したことは、観光振興に資する重要な成果です。地域の魅力を再認識させるとともに、温泉地のブランディング強化や宿泊・飲食など周辺産業への波及効果が期待されます。市は効果的な情報発信と体験型観光の推進を継続する方針で、他自治体の模倣を促す好事例となる可能性があります。
犬吠埼灯台の150年の歩みに感謝するとともに、灯台を観光資源・文化資産として活用する取り組みを進めます。参加自治体と共同宣言を行い、灯台ワールドサミットを開催しました。今後は灯台の活用を推進し、情報発信力の強化やイベント連携を図り、全国的なネットワークを広げることで、地域の観光振興・文化資産の保全・継承を両立させます。
犬吠埼灯台の150周年を祝う記念事業と灯台ワールドサミットを同時開催し、灯台を核とした観光資源の価値向上を図りました。全国の自治体と連携を深め、灯台の歴史・文化の伝承と新たな観光コンテンツ創出を推進します。今後も灯台の活用・ネットワーク拡大を進め、地域ブランディングと訪問者増加を目指します。