銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された銚子沖の洋上風力発電が適地であることに変わりなく、海域の有利性を活かして地域との共存共栄の理念の下、洋上風力発電事業の実現を引き続き推進します。撤退発表後も適切な事業者選定と連携を図り、エネルギー供給の安定化と地域産業の振興に寄与する方針です。今後は具体的な方策や環境影響評価の進行、地元企業・団体との協働体制の整備など、実現に向けたロードマ...
(臨)水道・下水道事業会計へのエネルギー価格高騰支援。上下水道施設の動力費上昇分を一般会計から繰り出して補填。水道事業21,026千円、下水道事業13,442千円を充当し、安定したサービス提供を維持する臨時の財源措置。
ふるさと納税の新たな返礼品として、福岡県で初となる『みやま市産CO₂フリーでんき』を追加します。再生可能エネルギー由来の電力を返礼品とすることで、環境負荷の低減と地域ブランドの向上を同時に図ります。地産地消の観点から財源確保の一助とし、契約・検収・請求処理の整備・周知活動を進め、環境性と利便性を訴求します。
ノエビアスタジアム神戸の観客席空調を2段階で改修する計画。第1段階では長年使用されてきた空調機を取り替え、来年の夏の供用を目指す。第2段階では空調システムを大幅に更新し、ガス式から電気式へ転換、電力設備を強化して夏季の快適性を大幅向上させる。完成後は大規模イベントの誘致を促し、ヴィッセル神戸のホームとしての活用を一層進める。第1期約3,000万円、全体では約10億円規模を想定。
市民環境セミナー お財布と地球にやさしい家電の使い方講座は、家庭の省エネと家計の保護を両立させる実践的講座です。省エネ家電の選び方・使い方・寿命を伸ばすコツ・適切な処分方法などを解説し、電力消費の削減と地球環境保全の両立を目指します。講師によるデモや質疑応答を通じ、家庭のエネルギー自立を後押しします。
省エネで職場をもっと快適に！ 脱炭素実践セミナーは、職場における省エネと脱炭素の実践を促進するセミナーです。最新の省エネ設備や運用の事例紹介、参加者の職場での具体的な改善計画作成、持続可能性の向上、費用対効果の検討、企業や団体の協力体制づくりなどを含み、参加方法・対象・講師・日程・申込窓口を案内します。
市内中小企業を対象に、コンプレッサーのエアー漏れ検出や運用改善を実機を用いてデモンストレーションする節約術セミナーを開催します。省エネ診断や補助金・制度案内を行い、コスト削減と脱炭素につなげる実践的な内容です。日時は令和7年7月23日（水）14:00–16:00、会場はウィングプラザとみおか。定員30人、費用は無料。問い合わせはゼロカーボン推進課。
道の駅富楽里とみやまに超急速EV充電ステーションを新設することで、長距離移動時の利便性を高め、観光・産業振興に資する。運用は開所式5月30日に合わせ、充電時間の短縮と電力供給の安定性を確保。自治体の脱炭素推進と民間事業者との連携、周知方法、利用料体系、容量・サービスエリアの拡張計画、メンテナンス体制、災害時のバックアップ体制も併せて説明する。
市は6月25日から、省エネ型家電の買換えを支援する『省エネ家電製品買換え応援キャンペーン』を実施します。対象は市内登録店舗で購入した省エネエアコン・冷蔵庫で、6月25日以降の買換えが対象。補助額は税抜購入価格の半額、上限50,000円。自宅で太陽光など再生可能エネルギーを活用している世帯や市内本店店舗で購入した場合には1万円を上乗せ。申請はオンライン中心で、約500世帯を見込む。令和5年度に...
洋上風力発電の実現を通じ、エネルギーの自立と安定供給を目指します。発電施設の立地・環境影響評価・地元事業者の参画促進、雇用機会の創出、電力の安定供給と価格抑制への寄与を見据え、住民生活への影響を最小化する対策を講じ、自治体としてのエネルギー戦略の柱とする計画です。
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定することで、市域を複数の区域に分割して脱炭素の取組を具体化する。区域ごとにエネルギー消費量の削減目標、再生可能エネルギーの導入推進、建物の省エネ改修、交通の脱炭素化、企業・事業者支援の枠組み、財政評価と進捗のモニタリング指標を設定し、区域特性に応じた実践計画を運用する。市民・事業者と共有し、年度計画と評価を継続する。
本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。
同ステージは自治体が描く未来社会の実現をテーマに、豊田市・山梨県甲府市などが参加します。地域のエネルギー・循環型社会・教育・医療などの課題解決をデザイン・ファッションと結びつけ、若手クリエイターの発信機会を提供して地域ブランドの強化を図ります。ステージのファッションショー・アーティストライブ・スポンサーステージを通じ、自治体間の連携と観光振興の新たな創出を目指します。
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...