JAをはじめとする地域団体と連携し、デジタルPRを活用した地域の観光資源・特産品の情報発信とイベント告知を強化。オンライン商談や物販連携も検討。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
熊本市電も2026年4月から全国交通系ICカードの利用を停止し、クレジット決済・二次元バーコード・くまモンペイ等の代替手段を活用する。市電はICカード利用が51%と高頻度で影響が大きいが、現金38%、くまモン12%の内訳。端末更新の調整により1年遅れて導入、決済手段の変更で混乱を最小化する方針。市長は乗車体験を損なわないよう、周知と利用者の声聴取を継続し、スマートウォッチ・クレジットの活用を...
新決済の普及戦略として、くまモンペイの導入を含むモバイル決済の利便性を訴える。海外観光客に対してはクレジット決済・モバイル決済の利便性を訴え、県外・学生などの利用者にも代替手段を整備。周知表示の改善と使える決済手段の一覧提供を進め、カード不所持者へのサポートを強化。更新費用の抑制策とともに、事業者と連携して導入の迅速化と公平性を確保する。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...
内密出産の検証は社会課題と制度上の問題を明確化する上で重要。背景やケースごとの課題を整理し、国・関係機関へ提言・要望活動を進める。一方、匿名性の保障や出自情報の取り扱いは慎重に進め、現段階の国ガイドラインの未整備を踏まえ、出自を知る権利に関する検討会の結論を待つ。国への具体的要望と地域の実情を反映させた対応を目指す。
上熊本駅の屋根落下は多数の利用者に影響を与え、原因は屋根の瑕疵と判断。撤去・再設置に伴う費用や弁護士費用など本来負担すべきでない費用を含む損害賠償を請求するべく裁判を選択。安全確保と再発防止の徹底を求め、原因究明と再設計・監理体制の強化を図る。司法判断を待つ間も、適切な補償と情報公開を継続する。
生物多様性の日に合わせ、5月25日・26日に熊本市動植物園で生物多様性を学ぶイベントを開催。いきものガイドツアー、水生生物ウォッチング、セミの鳴き声クイズなどの体験型プログラムを用意し、熊本アプリのポイント付与を通じて参加を促進。地域住民の理解と日常的保全行動の定着を狙います。
第10回世界水フォーラムへの出席を通じて、令和4年に開催したアジア・太平洋水サミットの成果と地下水保全の市民・事業者・行政の協働を世界へ発信。ハイレベルパネルでのコメントや地方自治体の役割を示すワークショップでの発表を行い、国際的な連携強化と熊本の地下水都市としての認知度向上を図ります。
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。
5月2日・13日に発生した市電の赤信号見落としなどのインシデントを重く受け止め、外部検証委員会を設置して背景要因の検証と再発防止策の検討を進める方針を示しました。乗務員教育の徹底や、安全に対する企業・組織の意識改革、運行管理体制の見直しを含め、100年に迫る節目の組織改革を進め、市民に安心して利用できる公共交通機関を目指します。
市民説明会で出た多様な意見を踏まえ、耐震性・財政負担・まちづくり等の観点から建替え方針を説明。反対・賛成双方の声に丁寧に応えるとともに、6月定例会での議論に向け説明を充実させる。災害時の業務継続性を想定した防災拠点としての新庁舎のあり方を市民に伝え理解を得る。
都市計画道路開通後、花園上熊本線などで事故が発生。横断歩道の不足・認識不足の声を受け、現地確認と合わせてカラー舗装・路面表示・注意喚起看板の設置を実施。警察との連携強化と信号設置の早期実現を交通管理者へ要請し、地域住民の安全・利便性の向上を図ります。
行政の意思決定にエビデンスを中心とした運用を徹底するため、RESASなどのデータ基盤を使った政策検討プロセスを整備する。職員のデータリテラシー向上、透明性のある評価指標の設定、政策効果のモニタリングと公表を促進し、信頼性の高い行政運営を推進する。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
市民サービスのデジタル化を推進し、LINEとWEBを主要な窓口と情報発信チャネルに組み込む。リアルタイムなお知らせ、申請手続きのオンライン化、窓口混雑の緩和、災害時の避難情報発信などを統合して住民の利便性を高める。高齢者・障がい者を含む全ての層が利用しやすいUI/アクセシビリティ対策と、個人情報保護・セキュリティの確保を並行して進める。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。