くまもとアプリのダウンロード数が1万を超える見込みを受け、7月20日から8月31日まで新規ダウンロード者へ初回200ポイントに加え200ポイントをプレゼント。10月の抽選会では300ポイント以上の利用者約100名にプレミアム体験等を提供。8月からは『熊本謎旅』スタンプラリーを開始し、ボランティア等の参加促進と市民参加を活性化する。
熊本都市圏の渋滞解消に向け、木村知事との県市トップ会談を実施。信号機の制御見直しや交差点改良など短期的対策の可能性を検討し、速やかな対応を共有。今後もトップ会談を頻繁に行い、県民・市民の一体となった取り組みを進め、渋滞対策の方向性と具体的方針を早期に提示する。
nationwide transportation ICカードの廃止に向け、市民団体の要望を受け止め附帯決議を踏まえ市民の意見を聴取する方針を表明。便利性低下の回避と新たな決済手段の検討、クレジットカード決済の利便性確保を模索。アンケート実施の時期・方法は未定だが、利用者の声を反映させ、関係事業者と協議を深めて改善案を具体化する。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
第2回定例会に提出された議案175号は、同路線の附属物の瑕疵に伴う損害賠償請求訴訟で継続審査となりました。都市整備委員会の指摘を踏まえ、今後の審査で丁寧な説明と事実関係の検証を進めます。現地の屋根の再設置は完了し安全確保済み。訴訟方針は顧問弁護士等と再協議のうえ慎重に判断します。市民への影響を踏まえ、適切な説明を行う方針です。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
令和6年度の給付金は2種類。1) 住民税非課税等となる世帯へ1世帯10万円＋児童1人5万円を支給。2) 定額減税で支給しきれない額を調整給付として支給。7月に通知を発送、8月以降順次支給開始。対象・スケジュールは市ホームページ等で公開。コールセンターも設置します。
次期庁舎の移転候補地をNTT桜町ビルと発表、中央区役所を分棟として整備する方針を提示。7月の特別委員会で分棟案を示し、今後の対応を議会審議と市民説明の双方で進めます。耐震性能の説明を強化し、FAQ形式の情報提供や動画による説明も検討。市民説明会の開催方針を含め、透明性ある情報発信を進めます。
慈恵病院の公開質問状を受け、ゆりかごの匿名性の機能と出自情報の取り扱いの評価を検討。専門部会の役割を再確認しつつ、匿名性を完全に貫くべきか、内密出産の情報提供・出自告知のバランスをどう取るかを検討します。現場の切迫性を踏まえ、秋頃までに回答を行う方針で、慈恵病院の意見も聴取します。
熊本豪雨から4年を迎えるにあたり、今後の水害対策について木村県政と連携して推進する方針を示しました。被災地の復旧状況を踏まえ、河川管理・避難情報の一体化・地域防災力の強化など具体的な対策を検討します。防災体制の強化と県との協働を通じ、再発防止と住民の安全確保を図ります。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...
熊本市電も2026年4月から全国交通系ICカードの利用を停止し、クレジット決済・二次元バーコード・くまモンペイ等の代替手段を活用する。市電はICカード利用が51%と高頻度で影響が大きいが、現金38%、くまモン12%の内訳。端末更新の調整により1年遅れて導入、決済手段の変更で混乱を最小化する方針。市長は乗車体験を損なわないよう、周知と利用者の声聴取を継続し、スマートウォッチ・クレジットの活用を...
新決済の普及戦略として、くまモンペイの導入を含むモバイル決済の利便性を訴える。海外観光客に対してはクレジット決済・モバイル決済の利便性を訴え、県外・学生などの利用者にも代替手段を整備。周知表示の改善と使える決済手段の一覧提供を進め、カード不所持者へのサポートを強化。更新費用の抑制策とともに、事業者と連携して導入の迅速化と公平性を確保する。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
内密出産の検証は社会課題と制度上の問題を明確化する上で重要。背景やケースごとの課題を整理し、国・関係機関へ提言・要望活動を進める。一方、匿名性の保障や出自情報の取り扱いは慎重に進め、現段階の国ガイドラインの未整備を踏まえ、出自を知る権利に関する検討会の結論を待つ。国への具体的要望と地域の実情を反映させた対応を目指す。
上熊本駅の屋根落下は多数の利用者に影響を与え、原因は屋根の瑕疵と判断。撤去・再設置に伴う費用や弁護士費用など本来負担すべきでない費用を含む損害賠償を請求するべく裁判を選択。安全確保と再発防止の徹底を求め、原因究明と再設計・監理体制の強化を図る。司法判断を待つ間も、適切な補償と情報公開を継続する。
5月2日・13日に発生した市電の赤信号見落としなどのインシデントを重く受け止め、外部検証委員会を設置して背景要因の検証と再発防止策の検討を進める方針を示しました。乗務員教育の徹底や、安全に対する企業・組織の意識改革、運行管理体制の見直しを含め、100年に迫る節目の組織改革を進め、市民に安心して利用できる公共交通機関を目指します。