児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
習志野文化ホールのパイプオルガン再設置をめざすクラウドファンディングを実施。目標額は約1億5千万円を基準に設定し、オール・オア・ナッシング方式で資金調達を行う。目標未達時は設置を断念し支援金は返金される。特設サイトを開設予定。
市制施行70周年記念式典を10月26日13時30分、海浜幕張の東京ベイ幕張ホールで開催。長年の貢献者の表彰と習志野高校吹奏楽部の特別演奏を予定。参加案内は9月15日号広報で周知。地域の歴史とまちづくりの節目を祝う場となる。
ポイ捨て・餌やり等が生活環境を損なう問題に対応する条例案のパブリックコメントを実施。駅周辺を重点区域に定め、指導に従わない場合は過料を徴収する方針。意見募集は9月1日〜30日、最終案は令和7年4月1日施行を目指す。
9月1日から、市立保育所・こども園の一時保育予約を公式LINEで実施。空き状況を随時確認可能で、希望日の3日前まで24時間予約申請可。抽選は月初2日、7日まで通知、以降は先着順。LINE非利用者は従来通り電話予約も可能。
社会人アメリカンフットボールチーム・オービックシーガルズのホームゲームを2024年に3試合開催。8月31日、9月29日、11月10日に予定され、地域スポーツの振興と市民のスポーツ観戦機会の拡充を図る。
9月21日・22日に津田沼公園・モリシア津田沼で開催。地元グルメ「習志野ソーセージ」やドイツビール・ワインの販売、アルプス楽団のドイツ音楽演奏など多彩なイベントを実施。地域の食文化と観光の活性化を目指す。
10月15日〜12月15日に市内10か所のスポットの中から5か所または7か所を巡り、デジタルスタンプを集めて応募するデジタルスタンプラリーを実施。市公式LINEの友だち登録者は誰でも参加可能で、賞品応募の機会を創出する。
大潮まつりの神輿渡御の盛況を受け、銚子市は今後も夏のイベント開催と情報発信を通じた観光振興を推進する方針を表明。観光客の回復を図るため、イベント実施計画と情報発信の強化を具体化していく。
7月20日に開催された大潮まつりで、本来の神輿渡御が4年ぶりに実施され、盛況を呈した。一方、銚子市の観光客入込はコロナ禍前の水準にはまだ回復しておらず、今後はイベントの開催と情報発信を通じて観光を盛り上げる方針を示した。
市民栄誉賞受賞者の橋本大輝選手がパリ2024オリンピックに出場することを受け、地域のスポーツ振興と人材育成を促進する支援・広報方針を示す。選手の活躍を市として応援するとともに、環境問題への配慮とダイバシティの取り組みを市政のPRへ反映する方針を明確化する。
環境問題への配慮とダイバシティ推進を市政の柱として位置づけ、施策の具体化・実施計画・情報公開の充実を図る方針を示す。今後の行政運営において脱炭素・資源循環・多様性の確保を評価指標に据え、地域社会の持続可能性を高める施策展開を進める。
松戸市農業青少年クラブによる松戸産農産物の直売会は、地元農家を支援し、若年世代の農業活動を促進する取り組みとして実施されます。会場での産直販売を通じて地産地消を推進するとともに、地域ブランドの認知度向上や観光振興、農業教育の機会創出を狙います。市民の購買機会拡大と地域経済の活性化を目指し、今後の継続的な開催が期待されています。
松戸市では、警察と市が協力し、客引き行為の抑止と犯罪発生防止を目的とした強化型の合同パトロールを実施する方針を明らかにしました。繁華街を中心とした実施区域や時間帯の設定、署・課・派出所間の情報共有、 patrolの実施日程の周知、指導・退去・法的手続きの手順の統一など、連携体制の強化が強調されています。市民の安全・安心感の向上と地域の経済活動の健全化を期待し、評価指標として発生件数の減少・抑...
松戸市は、救護本部の運営体制を想定した図上訓練を実施する予定を公表しました。訓練は災害時の指揮命令系統・資機材の配置・連携機関間の情報共有・現地対応の手順を検証することを目的とします。訓練により役割分担の明確化、瞬時の状況判断、避難・救護の連携・物資輸送の流れなどの課題を抽出し、災害時の迅速・適切な救護活動の実現を目指します。今後の訓練計画と関係機関との協力体制の強化が期待されています。
第74回“社会を明るくする運動”講演会は、犯罪・非行の防止と立ち直り支援を地域の力で進めることを目的とした啓発行事です。講演を通じて家庭・学校・地域が連携して子どもの健全育成・再犯防止の重要性を伝え、地域住民の協力・ボランティアの参加を促します。実践的な予防策の紹介や支援組織の連携を強化する機会と位置づけられており、地域の連鎖的な見守り体制の構築を目指します。