北摂弁当は北摂7市3町と学校法人村川学園が協働して制作。北摂の食材を使った9品のレシピを募集・選定し、万博テーマ『命輝く未来社会デザイン』に沿ったPR食として展開。2025年1月21日にお披露目会を実施し、地域の食材・食文化の魅力を発信する。
茨木市はエキスポロード沿道にガンバ大阪と連携したコラボフラッグを掲出。デザインは『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』とモフレム、ダムパークいばきたのPRキャラ『ご当地モフレム』を用い、吊り橋エリア開設日と連動してPRを強化する。
日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信、特殊詐欺警戒などの広報、交通安全啓発・がん検診、野球教室など幅広い分野で連携を推進。約400名の営業職員と約15万件の契約データを活用し、市民サービスの向上を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする震度7を想定し32小学校で実施。職員訓練は災害対策本部運営・救援物資の配送拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定。参加者の安全意識と対応能力を向上させる。
トランス・コスモス株式会社と茨木市が自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証・保育所入所業務の改善・フロントヤード改革・DX人材育成などを共同推進。市民手続の簡素化・利便性向上と行政のデジタル化を目指す。
物価高騰対策として、市独自の4事業を補正予算案に計上。5,000円分のプレミアム付商品券を2,500円で販売、均等割のみ課税世帯への緊急給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を実施。市民の生活支援と地域産業の安定を図る。
北摂自治体10市町とぴあ株式会社が協力して刊行した『北摂の本』は、食・歴史・スポーツ・文化などの魅力を一冊に凝縮した冊子です。各市町の推しスポットやご当地グルメの紹介に加え、スポーツ・歴史文化の特集も掲載。2025年大阪・関西万博の開幕に合わせ、北摂エリアの観光誘客を狙う狙いで販売開始日が2025年3月31日、発行部数は11,000部、定価1,100円。地域ブランドの形成と訪問動機の創出を図...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市はダムパークいばきたの吊り橋エリアを民間事業者が整備・運営する形で整備。橋長420mの日本一級の歩行者専用吊り橋『GODA BRIDGE』を中心に供用開始エリアを1.4haとし、周辺観光スポットと連携した観光振興を狙う。JR茨木駅からパナソニックスタジアム吹田へ向かうエキスポロード沿いにフラッグ設置などPRを展開し、地域雇用創出と民間連携のモデルケースを目指す。
茨木市はガンバ大阪と連携し、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。デザインには茨木市観光特任大使『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』と公式マスコット『モフレム』を起用し、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRと合わせて、Jリーグ開幕期の周知を強化。地域スポーツ文化と万博PRを同時に盛り上げる施策として位置づけられています。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で制作した『北摂弁当』は、北摂エリアの食材を活用した9品で構成。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に寄与する地域PR食として位置づけられ、大学・高校生らのレシピを募集。お披露目会を2025年1月21日に実施し、首長が実食するなどPRイベントとして展開。今後の地域ブランド形成と観光PRを促進します。
茨木市が物価高騰対策として補正予算案第7号を市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、上限2冊）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援の4事業を柱とする。財源内訳と実施スケジュールは別紙に示され、短期的な生活支援と地域経済の安定を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』に関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の業務改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進。マイナンバーカードを活用した窓口業務の効率化を含むデジタル・トランスフォーメーションを、市民サービスの向上と窓口の利便性向上を通じて推進する。
北摂自治体（豊中・池田・吹田・高槻・茨木・箕面・摂津・島本・豊能・能勢）と学校法人村川学園が協力し、北摂の魅力を一箱に集約した『北摂弁当』を制作。食材は各市町の特産を組み合わせ、9品で構成。大阪・関西万博のテーマと連携して地域の食文化・食材をPR。2025年1月21日にお披露目会を実施、首長が実食。レシピは地域の食材を活用して広く発信予定。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
茨木市のダムパークいばきた湖畔エリアに吊り橋エリアをオープン。日本一の歩行者専用吊り橋となる420m級の『GODA BRIDGE』を民間が整備・運営。供用開始エリアは全体61.9haのうち約1.4ha。運用は午前9時から午後6時まで、JR茨木駅・阪急茨木市駅からのシャトルバスを活用可。市長は地域振興への寄与を期待。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と包括連携協定を締結。民間ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺警報の注意喚起、交通安全啓発、がん検診の受診勧奨などを含む連携を推進。市民アンケート結果の共有、野球教室の後援など実績もあり、今後の協働領域を拡充して市民サービスの向上を図る。
茨木市はトランス・コスモスと『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、市民の手続き負担軽減と窓口業務の効率化を目指す。デジタルによる住民接点の多様化と行政サービスの向上を図り、地方創生を推進する。