大磯町が実施している自伐型林業研修と環境保全型農道整備講習会を、持続的な人材育成プログラムとして制度化・拡充する。研修修了者を核に森の健全化を推進し、獣害対策・倒木被害の軽減を図るとともに、町内外の参加者を巻き込んだ森と暮らしを結ぶ新しいコミュニティづくりを目指す。財源確保・運用ルール・認定制度の整備が課題となるため、広域連携と情報発信の仕組みづくりを検討する。
環境保全型農道整備講習会の普及を図り、町内外の農道・農地管理を環境負荷の少ない手法で実践できる人材を育成する。講習の体系化・継続講座化、講師派遣、受講者の資格付与を進め、森と農地の適切な共生を促すとともに、森林保全と災害に強い農村基盤の構築を目指す。
大磯町と団体の共同で、森づくりの取組みを紹介する展示を実施する。パネルとスライドショー、森林活動マップ（野生動物発見場所にはオリジナルの動物シールを貼る演出）を通じて、住民・来訪者に森の多面的な価値を伝え、団体間の連携を強化する。また大磯産材の薪・木工品の紹介・販売を通じて地域資源の活用を促す。
森の状況を踏まえ、獣害対策と森林の生態系保全を統合した持続可能な森林管理を推進する。人材育成と地域参加を軸に、森の健全化・野生動物の適正管理・倒木リスク低減を図り、都市部との距離を活かした環境教育・地域コミュニティの形成を促す。
茅ヶ崎市の佐藤市長は令和7年度（2025年度）の施政方針演説を市議会定例会で行い、行政運営の基本方針を公表する。演説には来年度の市政運営の重点施策の方向性と財政・組織運営の基本方針が示され、地域課題の解決に向けた全体像が市民と議会へ伝えられる。詳細は別紙の資料を参照。
大規模災害時の市の災害対策本部や関係機関の通信手段を確保するため、次期通信システムとして最新技術を搭載した無線機を導入する新規事業。災害時の情報連携を強化し、迅速な対応を実現する。導入時期・費用・運用体制を併せて説明する。
令和7年度は第6次総合計画の3年度目。本市は安心して暮らせる地域社会の実現と市民生活の利便性向上を追求する一方、長期化する物価高騰の影響を踏まえつつ、総合計画に掲げた重点事業を優先して推進する。一般会計は394億4500万円、全会計は654億2700万円と過去最大。市税は177億9400万円を見込み、給与所得の増加等を反映する一方、繰入金と財政調整基金の適正運用で安定性を確保する。
鉄道などの広域交通ネットワークを生かした新たな地域拠点創出に向けたまちづくり構想の調査・検討と、県の第8回線引き見直しで創出を図る新たな産業系市街地の土地利用の調査・検討を進める。
伊勢原駅北口の市街地整備を進め、令和11年度の完成を目指す。再開発組合設立へ向け事業計画認可を進め、周辺の回遊性向上と産業・雇用機会の創出を見据える。
マイナンバー交付専用窓口の開設にあたり、申請者が最小限の記入で済む自動作成システムを導入。窓口手続の簡素化と市民の申請負担軽減を図る。
乳幼児を持つ家庭の経済的負担を軽減するため、紙おむつ等を支給する新規事業。対象家庭・支給方法・財源の見通しを示し、子育て環境の充実と生活支援を図る。
在宅で生活する重度要介護者や認知症高齢者が通院や日常の外出を支援するため、タクシー利用助成券を交付する新規事業。外出機会の確保と生活の質の向上を狙い、対象条件・利用回数・財源の運用を定める。
資源リサイクルセンターの設備更新と、プラスチック等の使用製品廃棄物処理体制の強化を図る。製品プラの分別回収のモデル地区で実証実験を開始し、循環型社会の推進と廃棄物減量を促進する。
安定的な経営体質への転換を図るため、ふるさと納税やネーミングライツの拡充など税外収入の新たな財源確保に取り組む。財源確保を進めるべく組織の見直しも行う。
新設の企画部内「発想クルリン課」は、創意工夫を財源化する取り組みの中核。名称の趣旨は発想の転換を意味し、歳入創出と新たな財源の創出を推進する中核的役割を担い、他部署と連携して施策を展開する。
次代の行政経営を支える人材育成と職員の働きやすさを整備。人事評価の見直しなどを通じて能力を最大限発揮できる職場環境を整え、組織の活性化と行政サービスの質向上を目指す。
伊勢原球場のスコアボードを全面LED大型ビジョンへ更新。3月15日に完成披露式典と記念試合を一般公開で実施。式典ではテープカット・機能紹介・映像演出を行い、雨天時は式典のみバックネット裏で実施。球場全体の活用を促進し、イベント利用を拡大する。
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
令和7年度予算の概要では、市の財源を安定させつつ市民サービスの質を高めるための基本方針と主要施策を整理して説明します。歳入見通し、歳出の優先配分、財政健全化の取り組み、債務の適正管理を前提に、福祉・医療・子育て支援の基盤強化、教育環境の整備、避難・災害対策の充実、地域産業・観光の振興、公共施設の更新・維持管理、公共交通の利便性向上、情報公開・行政事務の効率化と人件費の適正化など、部局別の予算...