雹害を受けた果樹・野菜農家を支援するため、樹木の病原菌の繁殖を抑える殺菌剤を配布する補正予算を提出。被害総額は約1200万円と見込まれ、対象は果樹農家約130件・野菜農家約3件。補助はJA佐久浅間と市が半額ずつ負担し、市負担は約20万円、合計40万円。今後、出荷規格外となった桃の販売支援も併せて実施し、被害実態の把握と収益回復を図る。
雹害を受けた桃の規格外出荷品について、市がJAから被害桃を預かり職員向けに1箱1500円で購入するなど販売支援を実施。今後も同様に傷ついた桃を出荷可能な形で販売し、農家の収入に結びつくよう取り組む。プルーンについても被害品の販売支援を検討していく。
商工課の創業セミナー。飲食店等に対しSNS活用による集客力アップの手法を紹介。実例、マーケティング、発信のコツ、オンライン販促の導入支援を提供。新規顧客の獲得を促進し、地域経済の活性化と店舗の経営安定を支援。
観光課が、外国人観光客の受け入れ体制を強化するためのセミナーを開催。案内標識の多言語化、交通アクセスの整備、観光関連事業者の連携、イベント運営の外国人対応など具体的な施策を共有し、地域の観光振興と経済活性化を図る。参加者は観光事業者・自治会等。今後の連携計画の基礎となる。
商工課による女性の再就職に向けた準備セミナー。職務経歴の整理、履歴書・面接対策、子育てと両立するワークライフバランスの知識、地元企業とのマッチング機会創出を支援。雇用機会の拡大と女性の職域拡大を促す。
板取地域でのマルシェ＆ハーベスト開催。生産者と市民が直接交流し、地産地消・地域経済の活性化を図る。新鮮な農産物の販売、体験イベント、地域ブランドの発信を通じ、観光振興と地域の協働を促進。
黒部市国際文化センターコラーレのテナント出店者を決定したことを公表する案内。募集要件の適用、基準に基づく選定、契約手続きの進行、今後の施設活用による文化・経済の振興効果を見込む。
黒部市観光振興計画の策定に関する方針。観光資源の整理・活用、マーケティング戦略・イベント計画、関係機関との連携、宿泊・飲食等の支援策、持続可能な観光と地域経済の活性化を見据えた計画の内容を示す。
黒部宇奈月温泉駅の乗降人数調査の結果について。調査方法・対象期間・データ分析の結果公表、利用動向の要因分析、観光・交通政策への反映、駅周辺の開発や地域交通の改善に資する基礎データとして活用する。
飯山駅前の民間活用によるホテル建設を推進する方針を説明。駅前の集客力向上と地域経済の活性化を狙い、用地選定・事業者公募・基本設計・環境影響評価の手続き、財政支援の枠組み、法令改正の必要性などを議会提出予定の案件として整理した。地域説明会の開催、地元事業者・住民の意見聴取、交通・駐車場対策、周辺商業との連携を通じた雇用創出効果や観光滞在時間の延長効果を見込む。今後のスケジュールは基本合意、実施...
前橋駅開業140周年を記念し、8月24日に式典と駅前イベントを開催。ヘッドマーク列車の出発式と両毛線135周年ロゴの列車掲出、オープニングには小川市長・歴代駅長の挨拶、吹奏楽・書道パフォーマンス、旧駅舎模型の展示など、駅を中心とした参加型イベントを展開します。併せてGunMaaSの普及を図り、前橋市中心部の200円区間での乗り放題サービスとバスの乗車体験を検証。市役所をサテライト会場に設定す...
GunMaaSを市中心部の公共交通の核として周知・普及を推進。8月限定でバス200円区間の乗り放題サービスを導入し、駅前での乗車体験・バスの乗り方学習を実施します。市役所をサテライト会場とし、旧駅舎の模型展示や駅の仕事体験を提供、登録者には一日乗車無料特典を案内します。デジタルモビリティの普及を市民生活の身近な場で促します。
姫路球場のリニューアルを市内外へPRし、ウインク球場の夜間照明・LEDスコアボードを活用した新たな集客を促進。令和8年10月に開業予定の新スポーツ施設開業機運醸成を狙い、10月5・6日の2日間で開催。トップミュージシャンのライブ・スポーツ体験・飲食ブースを組み合わせ、市民参加型の大規模イベントとして展開。市民団体・学生の出演、総合司会、外部イベントとして婚活企画も案。
「柏崎食の地産地消フェア」を8月2日から開催。栗大将という早生品種のかぼちゃを使った料理・スイーツを市内店舗で提供。収穫は7月下旬、1kgあたり約200円と標準的価格。約5トンの収穫を見込み、地産地消の推進と地域ブランドの形成を目指す。
極早生品種の新米『葉月みのり』を盆前に収穫開始、盆明けの8月20日頃から店頭へ。学校給食での提供を8月28日から市内小中学校へ実施。西山中学校で生産者の話を伝える機会を設け、飲食店にもJAえちご中越管内の生産者と協力して8月23日～9月1日まで提供。水不足の心配はなく、備えとして万が一の際の水道水供給対策も説明。
市長定例会見で、東京電力への7項目要望の評価を説明。2項目は不適、4項目と6項目は現時点でサンカク、2項目は8月9日の安全協定締結によりマルへ転じる可能性。廃炉計画の具体性と再稼働の方針が焦点。今後、廃炉の時期・対象基数の明確化を求め、前提として国の交付金活用や地元産業参入による財政影響の緩和を図る考え。
8月10日・11日の2日間、物価高騰対策として計100万円分の野菜を時価の80％引きで販売。正午開始でなくなり次第終了。ボートレース開催期間のため大人は入場料100円が必要。市民の生活支援と地域産品の周知を図るイベントです。
北東エリアを対象に、公共交通の新しい移動手段を検証する実証運行を開始します。路線設定・運行間隔・乗降ポイントを市民の利便性と環境負荷低減の観点から検証し、利用者データを収集して運用性を評価します。運用期間中は安全対策・周知方法・費用負担の検証を行い、データに基づく改善案を提示する予定です。将来的な移動手段の選択肢拡大を目指します。
第43回全国豊かな海づくり大会のPRイベントとして美濃崎漁港で開催。杵築ブランドの「大分・杵築鱧」や守江湾産あさり、活魚・鮮魚の販売を行い、大会PRブースを設置。日時は令和6年11月10日。主催は杵築市水産物消費推進協議会、農林水産課が担当。
観光振興と産業活性化を視野に、PR戦略の抜本的見直しとデジタル発信の統合を進める。市内外の企業・観光資源と連携した統一ブランドを構築し、SNS・動画・イベントを組み合わせた広報を強化。集客・消費喚起を促すキャンペーンを展開し、地域経済の活性化と雇用創出につなげる。評価指標を設定し、透明性ある予算配分と定期的な成果検証で継続的改善を図る。