燕市と弥彦村は平成31年4月に水道事業の広域連携を実現し、両市村の水道部門を統合した燕・弥彦総合事務組合水道局を運営してきました。今回、県内最大規模の膜ろ過浄水場となる燕市・弥彦村統合浄水場が約4年間の工事を経て完成し、4月1日から本格稼働します。竣工式は3月23日に執り行い、多くの関係者に謝意を表し、安全な水道事業の運営と安定供給を祈念します。浄水場の完成により水道水の供給体制が強化され、...
燕市は市内の産業団体が行う商工業振興事業を補助する制度を活用し、日本金属洋食器工業組合がナイフの自動研削加工を共同受注する事業を3月から開始します。自動研削機を組合企業に導入し受発注を一括化することで熟練職人不足に対応し、安定した製品供給を図ります。事業開始に先立ちデモンストレーションを実施するほか、金属洋食器の全国シェア90％超の地場サプライチェーンを強化します。問い合わせ先は商工振興課・...
燕市は市内企業における多様な人材やDXの活用による課題解決を促進するため、実践事例を紹介するセミナーを3月28日に燕市中央公民館で開催します。第1部では兼業副業人材の活用実績がある2社がパネル討議を、第2部ではDXを推進する2社が事例を紹介します。そのほか、市の中小企業向け支援制度の説明会も行う予定で、事例共有と支援策の周知を図り、市内企業の積極的な事業活動を支援します。
令和7年度当初予算案の概要が提示され、一般会計の規模、財源配分、主要事業の予算枠が説明された。歳入見込みと財源確保の方針、扶助費・公債費・公共事業費・教育・福祉・防災費など分野別の配分、基金の運用方針、繰入・繰り越しの運用、財政健全化指標の現状と課題が報告され、今後の財政運営の基本方針や改革の方向性が示された。今後の実施に向けた細部の詰めが課題となる。
町制施行70周年を記念する事業の構想と実施計画が説明され、式典・記念イベント・歴史資料の整備・記念碑の建立・地域の観光振興と交流拠点の整備、広報・PR戦略、財源確保、民間連携・市民参加の推進、期間計画と評価指標、協力団体との連携体制などが示された。地域の誇り創出と新たなまちづくりの起点となる事業として位置づけられた。
令和7年度当初予算案の公表を中心に、財政運営の枠組みと主な事業の概要を示した。資料には一般会計の歳入・歳出・性質別の予算比較表（資料1-2-1～1-2-3）を含み、初年度の配分と財政構造の説明が提示されている。併せてR7年度の主な事業概要（資料1-3）と関連資料（資料1-4）を公表し、3月定例会議案の概要（資料2-1）と知多市制施行55周年記念事業の実施計画（資料4）も案内した。さらに5月か...
知多市制施行55周年を記念する事業を実施する計画を公表。式典・イベント・広報活動などを通じ、市民参加の機会創出と地域振興を図るとともに、財政・協賛・協働の方針を示す。関連資料として案内されている資料4の概要を紹介し、記念事業の実施体制と今後のスケジュールを説明している。
特別支援教育の対象児童・生徒の増加に対応する人員拡充と、特別支援学級介助員・学習サポーターを増員します。加えて、増加する児童生徒数に対応する4教室分の校舎増築設計を委託します。
地域子育て支援拠点に第二保育所を追加し、公立2施設・民間12施設へ拡充します。待機児童対策を強化し、地域の子育て環境の充実を図る公共サービス拡大です。
65歳以上の高齢者世帯の自宅に通信機能付き電球を設置し見守りを強化します。孤立防止と安全性の向上を図る新規事業として、地域の安心・安全ネットを底上げします。
75歳以上の一人暮らし世帯や要支援・要介護認定高齢者世帯へ緊急通報設置を拡大します。高齢者の見守り体制を強化し、緊急時の迅速な連絡・対応を確保します。
脱プラスチック・脱メタン宣言の継続のもと、水田の温室効果ガス低減を推進します。J-クレジット制度活用の促進と農業現場の取り組みを支援します。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を臨時会に提出。独自4事業を提案し、プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を組み合わせ、市民生活と地域産業を下支えします。事業費の規模を提示し、年内執行を目指す計画です。
令和6年第3回吉川市議会定例会に提出された市長提出議案の概要を説明しました。会期は令和6年2月26日から3月21日で、説明対象は複数の議案です。内容の詳細は公式資料をご覧ください。市民生活に直結する予算・施策の見直しや新規事業を含む可能性があります。
冬季の除雪に関する現状と今後の対応を整理した。優先路線の除雪状況、除雪車両の稼働、夜間作業の実績、住民要望への対応を報告する。人員配置の見直し、予備車両確保、除雪材の供給体制、災害時の連携強化を進め、通勤・通学の安全確保と救急・防災の機動性を確保する方針。今後は天候変動を踏まえ、現場の意見を反映した改善を継続する。財政支援の充実、民間業者の活用、除雪技術の導入検討も含め、年度計画に反映させる。