令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...
源氏物語ゆかりの地・明石の魅力を発信する横断的なまちおこしプロジェクト。大河ドラマの関連施策として、文化博物館と天文科学館が連携して展開する企画展やプラネタリウム、観光のツアー等を実施。パンフレットには市出身のイラストレーターを起用し、縦割りの行政を横串で結ぶ連携を象徴する取り組みとして進める。
公民館の設置および管理に関する条例の一部改正が提案され、地域の交流拠点としての公民館運営の方針見直しが含まれる。公共施設の適正運用と地域ニーズ対応を目的とした行政手続きの変更事項が議論の対象となった。
定例記者会見で、救急体制の強化を目的とした高規格救急自動車の買入れが明示された。新車導入は地域の救急医療の質の向上を狙い、救急車両の機能強化と搬送体制の迅速化を図るもの。議論では財源の確保や運用体制、導入時期・運用コスト等への質疑が交わされた。
上記空調更新に伴う財源確保として起債が検討された。112,100千円を起債し、地方交付税措置を活用する方針が説明された。財政手続きの透明性と財政健全性の観点から質疑が行われた。
交通安全を啓発するイベントで、運転シミュレーター、白バイ体験、無料の自転車点検などのブースを展開。来場者の公共交通利用も促進され、地域の交通安全意識の向上を図る。
みつなかホールの空調設備更新を実施予定。令和6年度中に事業を実施し、修繕料は約1億2,460万円。7年4月開館を目指す方針で、財源は補正予算に計上。施設の快適性向上と長期的な運用安定化を狙う。
手話言語の国際デーを記念して、手話で発表する個人・団体を一般から公募。手話劇・歌・手話体験など子どもから大人まで楽しめるプログラムを実施。
秋の全国交通安全運動の周知を目的として、川西ふるさと大使の小田井涼平さんが一日警察署長を務める。交通安全メッセージの周知活動や啓発セレモニーが計画されている。
子どもが伸び伸び育つ自由な遊び場（プレイパーク）に関する講演会と外遊び体験会を開催。遊びを通じた発達支援や地域の子育て環境の向上を目指すイベント。
猪名川花火大会の開催と、川西産いちじくのブランド化を支援する取組みが案内された。花火大会の観客動員とともに、同日朝の収穫いちじくを東京へ空輸して販売する企画を期間限定で展開する。
矢羽根は危険箇所や交通量が多い場所に設置され、全てを網羅するわけではない。併せて一部道路の整備も実施され、通学路の安全性向上を図る。保護者や生徒への周知も進められる予定。
自転車通学は中学校区内の一部小学校区の生徒が利用可能となる方針。ルールとして自転車保険の加入やヘルメット着用を必須とする等の安全対策が設定された。今後の実施状況を見極めつつ、対象範囲の拡大可否を検討する予定。
令和5年度に実施した生徒の意見を基に、中学校区をまたぐ一部の生徒を対象に自転車通学の試行を開始。東谷中学校と清和台中学校へ通学する生徒を対象とし、距離短縮と通学負担の軽減を狙う。矢羽根整備や交通安全教育などの対策も併せて実施予定。
コミュニティセンターの設置と管理に関する条例の一部改正が取り上げられ、地域コミュニティの運営基盤強化を目的とした制度変更が検討された。
自転車通学のルールとして、保険加入とヘルメット着用を必須とする安全対策を明確化。ルール順守の徹底と事故防止の観点から教育現場と連携した周知活動を進める。
令和7年1月13日の式典で『はたちの抱負』を発表する人を募集。対象は平成16年4月2日〜平成17年4月1日生まれ。若者の社会参画を促進し、成人意識の醸成を図る取り組みの一部。
式典の舞台で司会進行・国歌斉唱・特技披露などを担う人の募集。対象は平成11年4月2日〜平成20年4月1日生まれ。多様な人材の参加機会を提供する場として位置づけられている。
親子連れや小中学生が気軽に参加できる競技種目にリニューアルされたファンラン。2kmペア、3km、5km、10kmのコースが設定され、2,500人を募集。参加賞のほか抽選で旅行券等が提供されるイベント。