市は市の取り組みを市民にわかりやすく伝えるため、広報ちがさきを毎月発行しています。広報は市の施策や最新情報を写真・図表を活用して分かりやすく伝える媒体であり、別紙記者発表資料を参照する形で詳細情報を提供します。ウェブサイトの充実と利便性向上を図る方針の下、市民からの意見募集窓口を整備して情報伝達の質を高める取り組みです。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。ネットワーク活用による市政情報の発信、特殊詐欺警戒の周知、交通安全啓発、がん検診の周知、野球教室の後援など、民間資源を活用した広範な協働を推進します。市長と日本生命茨木支社長ほかが出席し、今後の連携事例を拡大していきます。
ブランドスローガンとロゴの周知拡大を目的に、PR動画を制作しました。計10本のうち15秒構成の動画を用意し、そのうち今日5本を視聴者に紹介します。動画は松山市内で撮影され、市民の協力で出演しています。今後、全動画を市ブランドサイトおよび商店街のストリートビジョン等で公開予定とし、市民への訴求と市の魅力発信を強化します。
燕市は市内の公立保育園・こども園におけるおむつ定額制サービスを、2か月の試行期間を経て12月1日から本格導入しました。導入後は100名以上の保護者が利用し、保護者からは「名前の記入や持参の手間がなくなった」「お試し期間中に子どもの肌に合うか試せて良かった」といった声が寄せられ、保育士からは在庫確認等の負担が軽減されたとの感想もあります。新年度入園を見据え、周知と運用の最適化を進めます。
昨年度策定の「ゾーン30プラス」に基づき、下川町地区と東小学校地区の交通安全対策を実施。前者は道路幅の狭小化と路面カラー化、後者は30km/h規制の新規指定と横断歩道の盛り上げ（スムーズ横断歩道）を実施しました。入り口看板・路面表示で周知を図り、プローブデータによる効果検証を予定。必要に応じ追加対策を検討します。
GunMaaSを活用し、市内共通定期券をオンライン購入可能にします。スマホ決済対応により利便性を向上させ、マイナンバーカード登録者には窓口不要の運用も想定。ただし購入には年齢制限など条件があり、詳しくはチラシ・HPで案内します。開始は今後の周知期間を経て実施予定です。
守口市は、ものづくり企業の人材確保を支援する事業の一環として、製造業を対象に見学バスツアーを実施します。市は企業間の連携と求人情報の周知を図り、地域の若者やUターン・Iターン希望者を招いて職場体験・企業PRの機会を提供。ツアーを通じた人材マッチングの促進と地元製造業の魅力発信を目指します。広報資料としてPDF説明資料とチラシ「もりクルート」が用意され、参加企業・教育機関・求職者の橋渡しを行います。
市民サービスの適正な負担と財政運用の安定化を目的に、手数料の一部を改正する議案。対象窓口の料金設定を見直し、公平性・透明性を確保する。実施時期・適用範囲は条例に従い周知される。
市道D257号線を含む1路線の廃止を議案。道路網の整理・管理費の適正化・用途変更に伴う再整備方針を示す。地域交通への影響を検証し、代替交通手段の周知を行う。
地元産品のブランド化を推進するため、入間ブランド認定事業を実施。認定品の品質向上・販路拡大・観光振興を図り、地域経済の活性化を促進。認定基準の設定と周知が鍵となる。
令和7年2月の主な行事の案内。市民への情報提供とイベント周知を通じた参加促進と行政情報公開を目的とした月間スケジュールの公表。市民の予定立てや市政への関与を促す広報施策として位置づけられる。
信州高遠美術館の展示・イベントのお知らせ。地域文化の振興と観光誘致を目的として、美術館の展示情報や関連イベントを市民に周知する。文化資産の保全と教育普及を支援する情報提供の役割を果たす。
市制70周年を祝う記念式典に向け、式典の趣旨と開催規模、会場設営、来賓・参加者の選定、式辞・祝辞の構成、運営体制、演出・広報の連携、式典と関連イベントの一体感を図る方針を検討する。安全管理・感染症対策、災害時対応、ボランティア運用、財源計画、民間協賛の取り組み、開催時期の最終調整、広報戦略と情報発信の周知方法を含め、市民の関心喚起とふるさと意識の醸成を目指す。
市制記念日に合わせて実施する市制70周年関連事業については、記念イベントの周知・連携を統括する方針を示す。文化・スポーツ・観光を跨ぐ多様な事業を統合し、日程設定・会場運営・予算配分・協賛募集・関係部局の連携を図る。記念グッズ・展示・体験プログラム・広報・デジタル施策を活用した情報発信を推進し、市民の参加機会を確保するとともに地域活性化を促進する。
第2弾では飲食店・サービス業の加盟店登録を募集開始します。追加登録により利用範囲を拡大し、より多くの事業者と市民・来訪者の交流を活性化させる計画です。登録事業者説明会を2月19日10時と15時の計2回開催し、制度の周知と導入のハードル低減を図ります。
登録事業者説明会の開催は第2弾の促進策として位置づけられ、参加希望の事業者へ制度の詳細・手続き方法を周知する役割を担います。説明会を通じて加盟店舗の拡大を支援し、現地決済型ふるさと応援納税の拡大実施の体制づくりを進めます。
臨時会提出議案の一つとして、蕨市物価高騰緊急対策第4弾の提出が予定されています。内容は、生活必需品の安定供給を確保する取組み、困窮世帯を対象とする給付・助成の拡充、光熱費・生活費の負担軽減を図る支援策の導入、公共施設・学校給食等の提供体制の維持・拡充、相談窓口の強化と周知活動の充実、財源の確保と実施期間・対象要件・評価指標の明示を含むものです。配布資料A/B/Cには説明資料・附属資料・総括表...
臨時会提出議案の整理・公表を通じ、提出予定の議案の透明性向上と審査体制の強化を図る方針です。配布資料B・C、説明資料の内容を活用して議案の趣旨・財源・影響範囲・実施時期などを市民が分かるよう整理し、市議会ホームページで個々の議案内容を公表します。これにより市民の情報アクセスが改善され、審査プロセスの周知・参加機会の拡大を促進します。
JR松山駅周辺の活性化について関係者と協議を進め、松山城周辺地域が国の都市再生緊急整備地域に指定されました。民間事業者には容積緩和や税制優遇などのメリットが生まれ、それを周知・最大限活用して持続可能な都市づくりを進めます。周知活動を広く展開し、地域の発展と財政健全性を両立します。