地域防災マネージャーの登用は、防災体制の強化と地域連携の推進を目的とする施策です。地域の災害リスク把握、避難計画の整備、住民訓練の企画・実施、災害時の初動支援の統括などの役割を担います。自治体と地域の協働体制を強化することで、初動の迅速性を高め、被害を最小化することを目指します。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
津波対策について、初動の万全性発言を見直し、地震断層の最新知見を踏まえた避難行動を再検討。津波ハザードマップの見直し、自治体・町内会・企業を巻き込んだ避難訓練の強化、高齢者・障がい者の車利用などを想定した避難支援を盛り込み、データを基にした改良を進める。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。
2月7日午後1時30分から、富士山南東消防本部3階で三島市防災会議と水防協議会を開催します。防災会議では富士山ハザードマップ・火山避難基本計画の改定を反映した『三島市地域防災計画』を審議し、防災訓練の推進・手順の見直し、各機関との連携強化を協議します。水防協議会では『三島市水防計画』の改訂案を審議します。