本市の定住促進施策の一環として、新たな移住・定住動画『おおむら暮らしの日常』を完成させました。温かな人の営みや豊かな自然、便利な都市機能などを映像化し、日常風景を美しく伝える構成です。公式ユーチューブへ公開し、全国へ向けた情報発信と移住希望者の関心喚起を狙います。動画の活用はウェブ・SNS・移住窓口等と連携して展開します。
5月24日正午から大阪市ヒルトンプラザウエストで、ながさき暮らし相談会を開催します。移住相談は『ながさき移住倶楽部』への入会と事前申込が必要で、申込締切は5月19日午後1時まで。公式サイト『ながさき移住ナビ』を確認のうえ、関西在住の家族・友人へ情報提供を行い、長崎への移住促進と支援体制の周知を図ります。
安曇野市へ移住を検討する家庭を対象に、6月からあづみの自然保育体験入園「おづみっこ体験」開始。対象は3歳以上の未就学児と保護者。受け入れは明科北認定こども園で、平日の開園日を半日または1日保育で体験。月2日から最大5日、1日あたり3名まで。初日は保護者も園で過ごす。申し込みは5月1日から移住定住推進課で受付、6月6日以降に受け入れ開始。自然保育を身近に感じてもらい、交流を通じて安曇野での暮ら...
2024年のSMOUT移住アワードで伊那市が年間1位を獲得した実績を公表します。移住・定住施策の成果として市の施策のPR効果を高め、今後の移住促進戦略のエビデンスとします。地域資源の発信力を強化し、他地域との競争力を高める機会とします。
実際に暮らして見附を体感する『見附市お試し移住拠点』の利用申込を開始しました。市内の暮らしを一定期間体験できる移住体験施設で、子育て世帯に適した間取り・寝具・家電を備えています。アクセス利便性の高い立地で、移住を検討する方に見附の住環境を実際の生活感として理解してもらう機会を提供します。申込方法・利用条件・支援内容の案内を順次公表し、体験期間中の支援窓口や定住促進の取り組みも案内します。
奨学金の返還支援、移住支援、移住定住コーディネーターの設置など、人口減少対策を強化します。教育・雇用・居住環境の改善を総合的に進め、自然減・社会減の双方に対する抜本的改革を視野に入れ、効果的な対策の強化を進めていく方針です。
燕市は県外生活を始める「つばめいと」新メンバーと先輩メンバーの交流会「WELCOME つばめいと2025」を4月19日に東京都内で開催します。新生活の不安解消を支援するほか、燕市を舞台としたSDGs未来都市プロモーション動画「私の卒業-たからもの-」の上映会と出演俳優によるトークイベントを併催します。地域振興課と広報秘書課が連携して実施します。問い合わせ先：地域振興課/広報秘書課
本市の地方創生の将来像と今後5年間の施策の方向性を定める第3期戦略を策定。第2期戦略は令和6年度末で満了。国のデジタル田園都市国家戦略を踏まえ、地方版総合戦略として人口ビジョン・4つの基本目標・長期目標（2060年に人口4万8千人の維持）を設定。移住・交流人口の拡大、雇用創出、結婚・子育て支援、住みやすさの維持を柱とし、目標人口の達成を図る。
移住支援補助事業は、地方創生を促進するための移住促進策の一環として、Uターン・Iターンを希望する移住希望者に対する支援を提供します。住まい・就業・生活支援の連携体制を構築し、定住機会を拡大することで人口の厚みと地域経済の基盤を強化します。
子育て世帯・若者世帯への支援強化として、住まい快適リフォームへ5,000万円を計上。移住・定住・U・Iターンを促進する施策と合わせ、安心して子育てできるまちづくりを推進します。財源確保も含め、庁内の見直しを実施します。
少子化対策を強化する「はぐくむFUJIこども未来パッケージ」を2.0へ更新。出生数減少対策として6事業・約3.1億円の重点事業を展開。出会い・結婚を応援する補助金の所得制限撤廃、結婚する単身者の移住就業支援補助金を100万円へ引上げ。不妊治療費助成の拡充、出産祝い金20万円化、若者世帯のF-UJIターン奨励金創設などを実施します。預かり体制の充実・保育の柔軟利用、5歳健診の実施、ワクチン費用...
移住者の住宅確保を支援する補助金の開始が公表されました。対象者要件・補助額・申請窓口・手続き・条件、住宅確保の具体的な支援メニュー、自治体・民間団体との連携、移住定住の促進を通じた地域活性化を狙います。
市内全園の園庭芝生化を推進し、7月には三郷西部認定こども園で芝生園庭の使い始め式を実施。芝生化は移住者にも好評で、子どもたちの遊び場の改善と健康増進、地域の魅力向上に寄与します。今後も全園への展開を継続し、長期的な環境整備を進めます。
若者・子育て世帯の移住を促進するための住宅確保応援補助金を開始。対象条件・補助額・申請窓口・期間を設定し、移住のハードルを下げる。住宅支援と居住定着を通じて地域人口の安定化と子育て環境の充実を図る。
12月18日（水）にJR東海新幹線鉄道事業部へ停車本数の増加要望書を提出します。地域住民・周辺企業・観光・ビジネス利用者の利便性向上と、インバウンド需要・地方移住の促進を図るため、平成11年以来、周辺自治体・商工会議所・企業・大学等と連携して取り組んできた実績を踏まえ、さらなる交通利便性の向上を目指します。三島市は移住相談・支援制度の活用状況や東京圏からの移住関心の高まりを背景に、地方創生の...
12月7日正午から福岡市JR博多シティで開催される『ながさき暮らし相談会in福岡』へ参加します。参加には『ながさき移住倶楽部』への入会と事前申込みが必要で、申込みは12月2日13時まで受け付けています。長崎への移住を検討しているご家族や友人に向け、現地情報提供と相談機会を案内します。
若者・子育て世帯を対象に移住を促進する移住者住宅確保応援補助金を開始。新規転入者の住居探しを支援する家賃補助・初期費用補助・物件情報提供・市の相談窓口の統合などを組み合わせ、地域の人口減少対策としての定住促進を狙う。申請要件・支給額・手続きの詳細を周知する。
SMOUT移住アワード2024上半期において伊那市が1位を獲得したことは、移住・定住促進へ向けた地域の取り組みの評価・広報の好例です。この結果を広く市民・企業・移住希望者へ伝えることで、地域の魅力を再認識させ、居住環境の改善・雇用機会の創出・子育て支援などの関連施策と連携した移住促進の戦略を強化します。
市勢要覧を刷新し『柏崎の光』として冊子と動画で紹介。巻頭にはぎおん柏崎まつり・海の大花火大会・米山大橋の夕景、脱炭素のまちづくりの方針、企業のものづくり支援、子育て・移住情報など、多様な市民ニーズに応じた情報を掲載。広報とブランド力向上を図る。
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。