本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
安曉野市公式LINE「安曇野市スマホ窓口」に水道開栓・栓の手続きや各種健診予約の機能を追加。7月1日から住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、滞納がない証明書の請求が LINE 上で可能になり、申請にはマイナンバーカードが必要。友達登録者は約4万人で、今後も機能拡充を進めます。
安曇野市文書館所蔵の清澤洌ゆかりの資料一式を『清澤洌文庫』として安曇野市指定文化財に指定。『暗黒日記』をはじめとする貴重資料は戦時下の観察・批評が評価され、同資料の原本は信州デジタルコモンズでアーカイブ公開。遺族寄贈は平成25年5月。週末には講演会が中央図書館で開催予定。
第33回信州安曇野薪能は8月24日（土）に明科龍門渕公園で開催。チケットは6月1日から一般前売りを開始。青木道喜ら豪華出演者を迎え、能・野外能の雰囲気と地域文化の継承を通じた観光振興を目指す。公演情報は市HP・広報誌で案内され、地域と来訪者の交流を促進する。
令和5年度一般会計補正予算（専決第2号）は、年度末の財政運用を安定させるための最終補正として専決処分された。補正後の総額は495億8,700万円とされ、主な改編は歳入歳出の整理による財源の見直しを中心に実施。大きな減額は8億3,200万円で、災害対策、民生、観光、教育など各分野の予算配分が再編された。国庫支出金・県支出金の受入れ・充て方の調整も含まれ、財政健全性の確保と来年度の事業継続性の確...
令和6年度一般会計補正予算（専決第1号）は、国の定額減税一体措置に係る追加の補正予算を5月20日付で専決処分したもので、補正額は600万円の増額。納税通知書発送に合わせた特設窓口設置経費の計上を主目的とし、住民の税制対応を円滑化する財源措置を含む。市民サービスの維持と手続きの円滑化を目指す。
令和6年度一般会計補正予算（第1号）は、13億5,300万円の増額を伴い総額502億8,900万円とする。緊急性の高い事業や国・県の政策に対応するための財源配分を中心に、予防接種救済・低所得者支援・定額減税補足給付・子育て支援など幅広い施策を盛り込む。所得減税のしわ寄せを補う給付の実施や財政上の調整が特徴。
安曇野市は絶版となっている臼井吉見さんの長編大河小説『安曇野』の復刊を目指すクラウドファンディングを開始。計画は90日間で目標額100万円、達成後も継続募集。寄付者には復刊本の巻末に氏名・企業名・団体名を掲載する特典を用意。文庫版800セットを想定し、400セットを学校・図書館へ寄贈、400セットを一般販売する。地域の読書推進と文化継承を促進する取り組み。
東京藝術大学と安曇野市の連携で、漆芸を手がける若手作家3名を迎えるアーティスト・イン・レジデンスを開催。名誉市民・高橋節郎氏の生誕110年を記念する年で、作家は安曇野の自然・人・文化と触れ、新しい表現を創出する意欲を示す。来月以降、市内各地で取材・ワークショップを実施、10月には穂高交流学習センターで展覧会を予定。
昨年12月の教育委員会決定に基づき、令和7年4月から明北小学校が小規模特認校に指定され、全市域からの児童受け入れが可能になる。対象は市内在住の1〜6年生および転入見込みの児童。小規模特認校は少人数を活かしたきめ細かい指導と特色ある教育環境を提供。募集人員・手続きは令和6年6月13日以降、教育委員会HPで公開予定。
6月15日・16日に第40回安曇野明科あやめまつりを開催。特設ステージでの発表、ラフティング体験、にじますのつかみどり、あやめ深緑ウォーキングなど多彩な催しを用意。15日には玉ねぎ祭りも同日開催、4地域・17会場で実施。玉ねぎはネット袋詰め直売と収穫体験販売の二方式で販売。天候等で日程が変更される場合あり。
安曇野市は江戸川区との友好都市盟約50周年を迎え、9月に穂高荘・燕岳登山ツアーを初開催。次世代を対象とした登山ツアーにはガイド同行とオンライン説明会を組み込み、交流の継続・深化を図る。併せて8月には江戸川区花火大会を鑑賞する親子ツアーの募集も実施。地域間交流の新たな機会を創出する取り組み。
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
人口減少・少子化対策会議で指摘された18歳人口の激減と女性の戻りにくさを踏まえ、女性のデジタル人材育成、育児休暇制度の見直し、野沢での子育て支援拠点の令和7年度配置などを推進。企業のキャリア継続と制度充実にも協力を求め、男女共同参画の表彰制度を活用してウェルビーイングの向上を図る。行政は具体的なサポートを提供する。
野沢での子育て支援拠点施設を令和7年度に配置する計画を示し、育児休業制度の見直しや育児支援の強化にも取り組む。女性の働きやすさを企業にも浸透させる狙いで、行政は復職支援や働き方改革の推進、地域内の支援体制強化をサポートし、地域全体の子育て環境を底上げする。
議会改革を進め、情の選挙から政策選挙への転換を目指す方針を示す。今後は市民に約束した公約の進捗を後援会へ報告する会を継続し、議会の活性化を歓迎。議員報酬の見直しを含む改革についても検討し、透明性と実効性のある議会運営を目指す。
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
市が導入を検討している電気自動車バスのデザイン方針を決定する議案。環境負荷の低減と運用効率の向上を目的に、車体の外観・室内レイアウト・バリアフリー対応・充電インフラとの連携・導入時期・運行計画を総合的に検討。自治体の交通事業者との連携方針、財源計画、試験運用の実施条件、住民への情報提供・意見募集の手順も含まれる。デザイン決定により公交通の脱炭素化と市民サービス向上を図る。