市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
令和6年度寄附件数1万7382件・寄附総額約7億5503万円。寄附件数・金額がいずれも前年を上回る。要因は新規返礼品投入（Yogibo・ファミリア・銀鮭等）、ポータルサイトをANA・JALを含む計16サイトに拡充、サムネイル等のPR改善。令和7年度予算は約8億100万円、返礼品総数は1038品。決起大会を5月28日10時・商工会議所1階ホールで開催。定員100名、先着順。今後はブランディング...
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
黒部マチヂカラ商品券の販売は、地域事業者の販路拡大と消費促進を狙いとする経済対策の一環。販売対象・販売期間・額面・取扱店舗・換金・不正防止措置を定め、デジタル対応やオンライン・オフラインの利用促進を図る。地域経済の循環を高め、観光客誘致にも寄与することを期待する。
伊勢市が発行する広報紙「広報いせ」への印刷広告募集および掲載要綱・基準の運用方針。広告枠は原則すべて掲載、2枠を結合して使用可。色は黒と緑の2色。1枠10,000円、2枠結合時は20,000円。枠サイズは縦45mm×横88mm、結合枠は縦45mm×横180mmまたは縦205mm×横40mm。表紙・裏表紙を除く面に掲載。発行は月2回、1日号と15日号、5月・新春合併号を除く。広告枠は市が指定す...
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
本市の着地型観光プログラム「つきなみ旅」の第3回を開催します。みやま清水山オルレコースの女山の神宿る竹林、女山神籠石、山内古墳群を巡るルートを歩き、山門のクニの痕跡を感じつつオルレ体験を楽しむ催しで、地域の歴史・自然・文化資源を活用した観光振興を狙います。商工観光課が企画運営し、受入体制・協力事業者の調整・集客施策を実施します。
デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しに向け、民間事業者からの提案を公募する。運営形態・サービス水準・財務モデル・地域連携・スポーツ・観光振興への影響を評価し、最適な運営形態を選定する。
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
政府は銚子市沖の第1ラウンド洋上風力プロジェクトについてもFIP制度への変更を可能とする方針を示し、これまで第2ラウンド以降に適用されてきたFIP前提の売電スキームを全体に拡張する見通しを提示しました。これにより、補助金算定が市場価格を参照する形へ移行し、事業者は新たな事業性評価を求められます。今後の制度移行に備え、事業者は適合性検証と早期実現のための再評価を進めるべきです。
3月28日に千葉市で開催予定の第5回法定協議会に際し、銚子市は発電事業者・三菱側に対してFIP移行を含む事業性再評価を強く促し、早期の事業実現を求めます。投資リスクの低減、遅延・撤退の抑止、事業環境整備を訴え、代議士の協力を得た国への要望を踏まえ、公的審査の機運を高める取り組みを推進します。
令和7年3月17日に安威川ダム周辺のダムパークいばきた湖畔ゾーンに吊り橋エリアを開設。日本一長い歩行者専用吊り橋のGODA BRIDGEなどを民間事業者が整備・運営。来園者混雑を緩和するため平日分散来園を呼びかけ、施設管理はGravity Park Ibaraki。
宇奈月温泉の入湯客数を時系列で公表し、季節変動・平日と週末の比較・客室稼働率・周辺観光との連携・消費額への影響を分析。今後の観光施策の根拠とするため年度別・月別・イベント別の推移を示し、宿泊・飲食・交通など関連産業の経済波及効果を検討。市民・事業者への情報提供と戦略立案の資料とする。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
安威川ダム周辺の公園「ダムパークいばきた」湖畔ゾーンに、420mの歩行者専用吊り橋を含む吊り橋エリアをオープン。橋長がGRAVITATE OSAKAのGODA BRIDGE等を民間事業者が整備・運営。来園時の混雑対策として平日分散と公共交通機関の利用を呼びかけ。運営企業は Gravity Park Ibaraki 株式会社。
道路旅客運送業・道路貨物運送業を営む市内中小企業・個人事業主へ、車両1台あたり3万円の給付。上限は1事業者あたり30万円。事業費は5,903万円。
今年度末で現計画期間が満了するため、新たに10年間の総合計画を公表。人口減少対策を最重要課題とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合。将来都市像は『SETOUCHIまつやま』で、つながりを核に市民目線の施策を推進。市民約1万人以上の声を聴き、ガイドブックを作成して市民・事業者・団体へ共有。