茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の周知、自転車ヘルメット購入費補助などの周知、交通安全啓発、がん検診受診勧奨等を市民サービスの向上に役立てる。今後は、市民の暮らしの安全・安心と健康づくりの取り組みを一層強化します。
物価高騰対策の補正予算案として、商工労政課が所管するプレミアム付商品券を発行。5,000円分の商品券を2,500円で販売し、世帯上限は2冊まで。事業費は7億3,558万円（一般財源2億8,444万円を含む）。地域経済の活性化と消費喚起を図る施策で、商店街や中小企業への支援を目指します。
物価高騰対策の補正予算第7号として、住民税均等割のみ課税世帯に1世帯あたり3万円を給付。併せて18歳以下の児童を扶養する世帯には、児童1人あたり2万円を上乗せ支給。基準日は令和6年12月13日。総額は1億3,597万円（一般財源含む）。市民生活の安定と消費の下支えを図る施策です。
市内の中小運送業事業者を対象に、車両1台あたり3万円を支給。1事業者の上限は30万円。総額は5,903万円（一般財源5,903万円）。道路旅客運送業・道路貨物運送業の事業継続と地域経済の安定を目的に、運送業者の負担軽減を図ります。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。相互に資源を活用して DX推進を進め、市民サービス向上と行政の効率化を目指す。主な連携内容には、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などが含まれる。市民の利便性向上と地域課題の解決を通じた地方創生に資することを期待。
茨木市は安威川ダム周辺の公園『ダムパークいばきた』内に、日本最長クラスの歩行者専用吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を3月17日から供用開始します。橋長420mの『GODA BRIDGE』を民間事業者が整備・運営する民間連携型エリアで、吊り橋エリアの公開開始や各種イベントを通じて市民の災害時の避難環境以外にも新たな観光スポットとして貢献します。交通アクセスはシャトルバス利用推奨。...
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに、日本最長級の歩行者専用吊り橋エリアを開設。GODA BRIDGEを中心とする民間事業者運営のエリアで、3月17日に供用開始。JR茨木駅・阪急茨木市駅からのアクセスや、混雑対策として平日分散来園と公共交通の利用を呼びかけ。子ども対象の特典も実施予定。
エキスポロード沿道を活用し、ガンバ大阪と連携したコラボフラッグを掲出。いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）とモフレムをデザインに採用し、ダムパークいばきた周辺の吊り橋エリア開設と連携して地域のPRとスポーツ振興を促進します。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で、日頃の備え確認、避難行動、避難所生活の体験、災害対策本部運営や救援物資拠点の設置などを包括。市民参加と職員の災害対応力を高める機会となります。
北摂自治体と学校法人村川学園が協働して『北摂弁当』を完成。北摂地域の食材を活用した9品を、万博テーマに合わせPR素材として活用。レシピは高校生・大学生から募集され、1月21日にお披露め会を開催。万博PRと地域の食文化の発信を目指します。
茨木市は物価高騰対策として、補正予算案第7号を臨時会に提出。内容はプレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む4事業。市民生活と事業活動の安定化を図る財政措置で、令和7年2月5日開会の臨時会で審議されます。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、行政サービスのデジタル化と市民利便性の向上を目指します。市民の窓口負担軽減と業務効率化を同時に進めることが狙いです。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。ネットワーク活用による市政情報の発信、特殊詐欺警戒の周知、交通安全啓発、がん検診の周知、野球教室の後援など、民間資源を活用した広範な協働を推進します。市長と日本生命茨木支社長ほかが出席し、今後の連携事例を拡大していきます。
茨木市は監査を経て、指定開始日から人員基準を満たさず、虚偽報告や不正の手段があったとして、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消しました。対象事業者は株式会社OneArc、取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の返還義務が生じ、今後の事業運営に重大な影響を及ぼします。
北摂自治体が協力して、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一本の冊子に凝縮する『まるごとぜんぶ北摂の本』が発刊されました。大阪・関西万博の2025年開幕時期に合わせた刊行で、関西圏の書店・コンビニで販売開始。各市町の推しスポットやご当地グルメを掲載し、北摂エリアの観光振興と訪問促進を狙います。発行部数は11,000部、定価1,100円、発行元はぴあ株式会社。
守口市は、ものづくり企業の人材確保を支援する事業の一環として、製造業を対象に見学バスツアーを実施します。市は企業間の連携と求人情報の周知を図り、地域の若者やUターン・Iターン希望者を招いて職場体験・企業PRの機会を提供。ツアーを通じた人材マッチングの促進と地元製造業の魅力発信を目指します。広報資料としてPDF説明資料とチラシ「もりクルート」が用意され、参加企業・教育機関・求職者の橋渡しを行います。
北摂自治体11,000部の『北摂の本』を刊行し、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に集約。豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・島本町・豊能町・能勢町が協力し、各市の推しスポットやご当地グルメ、歴史・文化・スポーツ情報を掲載。2025年大阪・関西万博の開幕時期と合わせ、来訪者増加を狙うとともに北摂在住者の再認識を促進。3月31日販売開始、取扱書店・コンビニ中...
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...