みんなでつくろう災害を乗り越えるまち、港区。災害への備えと復興に向けた取組として、地域防災力の底上げ、避難所運営の強化、災害時の情報伝達の円滑化、学校・自治会・事業者を巻き込んだ防災訓練の充実を進めます。ハザードマップの整備・被害想定に基づく優先対策の策定、復旧・復興のための財源活用計画、住民参加型の検証・評価を行い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
全国初の環境に配慮した電気駆動の起震車「みなとゆらゆら号Ⅲ」を導入します。地球環境への配慮と防災教育の両立を図り、電動化による運用コスト削減と排出削減を実現。地域防災訓練での活用を通じ、子どもから大人まで分かりやすい地震教育の機会を提供します。導入効果の検証・活用方法の周知を行い、他自治体への展開可能性を示します。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
令和6年度は地域防災計画の付属業務継続計画・受援計画の見直しを行い、区民防災マニュアルの改訂版を各戸配布して震災時の自助・共助を強化します。防災訓練「渋谷防災キャラバン」を継続するとともに、発災時の避難所運営を円滑にするため避難所DXを導入し、備蓄品の利便性向上など総合的な防災力の向上を図ります。
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
淀江保育園跡地に防災倉庫を整備。周辺活用として芝生広場の設置も検討し、地域の災害対応力を強化する。国の財源を活用した防災機能の整備と地域交流の場づくりを両立させる施策。
老朽化した装備の更新と併せてドローンを活用する新たな資機材の導入を計画。災害時の情報収集・現場支援能力の向上を図り、地域防災力の強化を狙う。
2月25日10時から大村浄水管理センターで大村市消防団春季合同訓練を実施。乾燥した春に備え、消防署と連携して建物火災を想定した消火・救護訓練を行い、災害対応力の向上を図ります。
防災体制の強化と市民への情報提供の改善を柱とし、地域防災力の向上と透明性の高い行政運営を図る。災害時の指揮・連携の見直し、訓練の拡充、情報公開の手法改善、住民説明会の質の向上を想定する。質疑応答を通じ、住民の信頼確保と安全確保に資する改善点を抽出する。
令和6年度の防災対策は、災害時の住民の生命・身体・財産を守る地域防災計画を軸に、自助・共助・公助の三位一体の取り組みを強化します。地区別マニュアルの改定、防災予防・応急・復旧対策の実効性向上を図り、訓練・備蓄・情報伝達の改善を通じて、地域の実情に即した迅速かつ的確な対応を目指します。
2月7日午後1時30分から、富士山南東消防本部3階で三島市防災会議と水防協議会を開催します。防災会議では富士山ハザードマップ・火山避難基本計画の改定を反映した『三島市地域防災計画』を審議し、防災訓練の推進・手順の見直し、各機関との連携強化を協議します。水防協議会では『三島市水防計画』の改訂案を審議します。
文化財防火デーに関する市の取り組みとして、守口市が公表した報道提供資料を通じて文化財の防火対策を周知する。資料には文化財の価値と基本的な防火対策、施設点検・訓練の実施、地域の防火体制の強化、避難連携や非常時の対応マニュアルの周知、イベント情報・問い合わせ先などが整理されており、市民および関係機関への啓発を目的としてPDF形式で提供されている。 この取り組みは、火災発生時の迅速な対応と文化財の...