物価高騰の影響を受ける子育て世帯の生活支援と市内消費喚起を目的とする事業。対象は市内在住で高校3年生までの子どもを有する世帯。1人あたり8,000円分のクーポン券と5kgのお米を配布。クーポン利用は7月1日〜9月30日、米引換は7月3日〜13日予定。郵送での配布開始、引換場所は23町自治会事務所・東部文化センター・ガレリアかめおか。背景には長期の物価上昇と子育て支援の強化があり、市民の生活安...
下水道事業会計予算の繰越を適切に実施し、下水道施設の維持・整備を継続することで公共インフラの安定運用を支える。
オープンガーデンかめおか2025は、36庭のオープンガーデンとガレリアかめおかでの体験教室・花の展示を組み合わせ、全国都市緑化フェアの開催を見据えた市民参加型イベント。5月17日・18日の開催、季節の寄せ植え教室・押し花・レカンフラワー作品展・バラ鑑賞案内などを実施。周知は市広報・公式SNSで展開。
4月20日にガレリアかめおかで開催される緑化関連イベント。主催は亀岡市都市緑花協会、共催に市・かめおかコンベンションビューローほか。花と緑の庭園都市づくりを市民とともに推進し、観光拠点づくりとまちの活性化に寄与する。日程・内容・協力団体を明示し、全国都市緑化フェア開催への機運を高める。
市制70周年記念大会として、過去最大の13,000発を打ち上げる花火大会を全席有料観覧席で実施。開催は8月11日。ドローンショーも過去最大の500機規模へ拡大、観覧席は28,000席を用意。地元民向け特別販売・先行販売・一般販売を計画し、戦没者・災害犠牲者を追悼する理念のもと開催する。
かめおか乳幼児教育センターの開所式を開催。乳幼児教育の質向上・一人ひとりの育ちに合わせた支援・保護者支援を推進する拠点として、市立幼稚園の施設内に整備したセンターの事業開始を発表。式典は市長挨拶・事業紹介・閉会を予定し、地域みんなで子育てを支える体制を強化する。
令和6年度のふるさと納税は寄附額約43億8,489万円、件数11万2,860件。企業版ふるさと納税を含む総受入額は約44億470万円。人気返礼品は牛肉・おせち・お米・鶏肉・野菜・果物。寄附を伸ばした要因は複数サイトの拡販と返礼品の充実、評価の高さ。今後は魅力的な返礼品開発とプロモーションを継続する。
デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
亀岡こども園を、令和7年度から幼保連携型認定こども園へ移行。教育・保育の両方のニーズに対応する体制を整備する移行セレモニーと入園式を開催。式典は市立幼稚園1階遊戯室で実施予定。教育目標は主体性・思いやり・表現力を育むことを掲げ、地域の子育て環境の安定化を目指す。
設立後3年以内の非営利団体を対象とするまちづくり支援。最大15万円の補助金、補助率は1年目10/10または3/4、2・3年目は3/4。地域課題解決や事業告知・成果発信を目的とする事業を支援。事前相談を必須とし、団体の運営基盤を強化して自治体のまちづくりを促進する施策。
京都サンガF.C.の練習場整備に向け、第1次選定として余部・保津・中矢田・吉川（穴川）エリアの4候補地を選定。全地権者の同意が得られていないため位置の公表は限定。検討会は市・商工会議所・府・京都府サッカー協会・京都パープルサンガで構成。今後は、(3)開発規制・(4)用地取得・(5)費用対効果などを基にFSを実施し、事業主体・資金調達方法を検討します。地権者交渉の進展に応じて位置公表時期を決定...
博物館整備基本計画は、背景・全体計画・施設計画・展示計画・活動計画・管理運営計画・今後のスケジュールと概算を体系化した長期計画。文化財の保存と活用、地域教育の拠点整備を目指し、展示・運営の具体像・財政計画・開館時期を整理。今後は関係機関との協議とスケジュール調整が鍵となる。
市制70周年を機に、市民が世代を超えて楽しみ交流するダンスイベントを開催。日程は2025年5月11日、会場はガレリアかめおか等。エントリーチームは14組程度、年齢制限なし。ジャンルを問わず、パフォーマンス・サルサ・バトントワリング・体験コーナー・ワークショップ・キッチンカーを計画。特別企画として石門心学をモチーフにしたエキシビションを実施。
明智光秀公武者行列を午前10時30分から12時10分まで実施。かめまるフェスタとかめおかecoマルシェを同日開催。サンガスタジアムでのセレッソ大阪戦と同日開催となるため、イベント連携を図り、観光振興と地域の魅力発信を強化する。
消防団条例の一部改正案は、災害対応力の強化と組織運営の効率化を目指し、任務範囲・報酬・勤務条件・人材確保などの見直しを含む。地域防災力の向上、団員の負担軽減、女性・若年層の参画促進などを狙いとする。
消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正案。勤続年数・勤務実績に応じた退職給付の要件・水準を見直し、財政負担と人材確保のバランスを図る。団員の継続的参画を促進する仕組みづくりを目指す。