ジオパークによる地域活性化を推進する議員連盟の会長という関係を踏まえ、市は地元の自然資源を最大限に活用した観光振興と地域産業の持続的発展を目指します。自然資源の保全・活用・教育普及を通じて地域ブランドを強化し、雇用創出と賑わい創出を促進します。ジオパークを核とした新たな観光ルート整備、特産品開発、地域間連携の促進を具体化する方針です。
シェアサイクルステーションが市内100か所を突破。低炭素・健康増進・渋滞緩和を促進する交通インフラとして、利用拡大の取り組みを強化します。料金体系・設置場所・メンテナンス体制の充実、公共空間の有効活用、観光・市民サービスの利便性向上を目指します。
資源・ごみ分別を促進するスマートアプリの運用。住民の分別意識の向上と資源循環の推進を支援します。令和4年度の運用実績に基づく施策。
県内初のフードシェアリングサービス『タベスケ』を10月1日から1年間試験運用。消費期限が近い食品を余らせたい店舗とお得に購入したい消費者をつなぐマッチングを行い、余剰食品の販売・集客・新規顧客獲得を支援します。協力店舗は市内27店舗（9月末時点）で、食品ロス削減と地域経済の活性化に寄与するとともに、市民以外も利用可能な点が特徴です。
安曇野環境フェア2024は、10月12日と13日の2日間、堀金総合体育館で開催。17回目となる本年のキャッチフレーズは『環境にやさしい安曇野ぐらし 身近なライフスタイルを変えてみよう！』。環境取り組みを行う企業・団体のパネル展示、リサイクル自転車販売、体育館サブアリーナのフリーマーケット、体験コーナー・人形劇を実施。SdGs未来都市・自治体SdGsモデル事業に選定された安曇野市として、来場を...
須磨海づり公園は2018年の台風被害後に撤去・再整備を経て、10月にリニューアル工事を完了、11月1日オープンを予定。海を味わうテラスや地元海産物の飲食・テイクアウトを提供し、海づり公園としての体験を強化。被災した釣台は長寿命化・安全確保。不要となった部材を沈めて漁礁化し魚の生育環境を創出。モニタリングで魚種は42→43種、藻場も拡大。指定管理者は山陽電車。年間来場者目標は約5万6千人。須磨...
松阪市産CO₂フリーでんきを提供開始します。市が地域で生産・調達する低炭素電力を家庭・事業所へ供給する取り組みで、脱炭素社会の実現と市民のエネルギー選択肢拡大を目指します。補正予算の枠組みなどで準備を進め、料金設計・契約・供給体制・周知方法・信頼性確保などを検討します。導入を通じてCO2排出削減を実感してもらい、再エネ普及と市民生活の安定供給を両立させる施策として位置づけています。
補正予算における脱炭素・物流対策として、宅配ボックスの設置・活用を支援する新規事業を検討しています。宅配ボックスの設置費用を補助することで、配送時の車両走行を減らしCO2排出の削減と、夜間・高齢者の利便性向上を目指します。地域の物流混雑緩和にも寄与し、エコな生活様式の実践を住民に促すとともに、民間事業者との連携を強化してまちのデジタル化・利便性を高める施策です。
環境課主催のかんきょうフェアせき2024を開催し、アップサイクルをテーマに市民参加型のワークショップ、展示、リサイクル・再利用の実践例紹介を行います。地域の資源循環を促進し、持続可能な生活様式を普及させる取り組みとして、子どもから大人まで参加できるイベントを展開します。
脱炭素を市民の生活に根付かせるべく、インスタグラムを活用した#関市脱炭素チャレンジ2024キャンペーンを実施します。省エネ実践の投稿呼びかけ、フォトコンテスト、地域のデータ共有などを通じて、家庭・事業者レベルの脱炭素行動を促進します。
脱炭素とコスト削減を両立させる実践的セミナーを開催します。電気代・ガス代の見直しポイント、省エネ機器の選び方、導入時の費用対効果、自治体助成の活用方法などを専門家が解説します。参加者が日常生活で実践できる具体的な手法を紹介します。
伊那市のツキノワグマ保護管理計画において地域区分を導入することで、保護地域と居住地の境界を明確化し、人と野生動物の共生を促進する方針を示す。保護重点区域の設定、モニタリング体制の強化、ヒト・獣害対策の連携、避難・教育・啓発活動の体系化、民間・住民との協働の枠組みづくりを検討し、財源と人員配置の見直しを含めた実施計画を提示する。
10月6日10時–15時、道の駅まえばし赤城で「まえばしエコ・ファームフェスタ2024」を開催。環境配慮型の有機・循環型農業の理解促進と地産地消を推進するマルシェ（16店舗）や講演会を実施。講演はワタミオーガニックランドの小出浩平氏。来場者と生産者の交流を通じ、環境教育と消費者理解を深める場を創出。
有害鳥獣の捕獲に対して市単費での捕獲奨励金を新設。対象は市から捕獲許可を受け、駆除依頼を受けて捕獲する者。令和6年10月1日開始、予算3,802,000円。対象種はイノシシ（成獣・幼獣）、シカ、アライグマ、タヌキ、ツキノワグマ、ニホンザルなど。クマの捕獲も対象。
これまでの『新宿エコ自慢ポイント』を『新宿環境アクションポイント』へ名称変更し、アプリ版を導入。新規登録・ポイント付与手続きの利便性を向上させ、ポイント付与対象の行動・景品を拡充することで、環境配慮行動の促進と区民の参加を一層促します。
高度防災都市化を進める西新宿五丁目中央南地区では、木造住宅の密集解消、一時滞在施設・防災倉庫の整備、歩道整備・無電柱化による安全・快適な歩行者空間の確保を推進。緑化と省エネ設備の導入によりCO2排出を削減し、地域の防災力と環境配慮型のまちづくりを進めます。
板橋区SDGsプラットフォームのポータルサイトを9月26日に開設します。SDGsに取り組む企業・団体がパートナーとして登録する『SDGsパートナー』の事例を発信しネットワークを拡大するほか、民間からの提案を受け付ける対話型窓口『公民連携デスク』を設置します。これらの機能を通じて区民にSDGs活動を身近に感じてもらい、協働による新たな取り組みを生み出すことを目指します。