区役所窓口の受付時間を、通常は9時〜17時へ短縮。木曜夜間特別窓口と日曜窓口は継続。12月1日開始。来庁者の95%が9時〜17時に来庁している一方、前後の5%にも配慮。市税窓口・衛生監視事務所・区社会福祉協議会も同様に時間を短縮。オンライン申請の活用を促進し、庁内に相談窓口とプロジェクトチームを設置して、窓口サービスの効率化と市民サービスの向上を図る。
議会の会期日程表と提出予定議案資料を公開することで情報公開を推進し、行政の透明性と市民の参画機会を確保する。オンライン配布の利便性を高め、議案名・根拠・審議スケジュール等を分かりやすく掲載。補足資料の案内を併用して説明責任を果たし、誤解を避ける体制を整える。
市政情報の開示と市民参加の促進を目的に、市長の記者会見をYouTubeで無料配信し、手話通訳を追加する取り組みを実施。字幕機能を案内する一方で自動字幕の誤変換を周知し、正確性向上の課題にも言及。誰でもアクセスしやすい情報提供体制を整え、障がい者を含む全市民の参画機会を拡大する。
市のふるさと納税制度の魅力向上と財源確保を目的に、返礼品ラインアップの強化としてロジテック製ポータブル電源の提供を開始する。新たな返礼品導入に伴い、在庫管理・品質保証・広告・PR費用・事務手続きの整備を行い、県内外からの寄附を促進。地域産業の活性化と財政健全化を狙い、適用期間・対象物品・返礼品基準の運用方針を今後公表する。
令和7年8月専決補正予算の概要は、災害対応や緊急事業など、特別な事情に応じて行われた専決処分の要点をまとめたもの。対象事業とその性質、財源措置の内訳、執行状況、監査・透明性確保の取組みを明記。今後の監督・検証に向けた手続きと公表方針も併記され、混乱を避けた適正な財政運用を示す。
令和7年度9月補正予算案の要点は、一般会計および特別会計の追加支出修正、災害対策関連経費、福祉・教育・公共事業に係る財源配分の見直し、歳入の増減見込みの反映を含む。新規事業の財源内訳や補正の趣旨、執行時期・執行主体、基金の取り崩しの有無と財源の裏付資料を説明し、市民サービスの維持と向上を目的とした財政運用の透明性を確保する。市の財政健全化方針と長期的な財政計画との整合性も示される見込み。
令和7年度9月補正予算（追加提案）は、現行案に追加する臨時支出・事業の整理・統合、特定事業の財源確保、基金の活用の追加検討を含む。追加提案の背景、対象事業名、金額規模、財源の調達方法と執行時期、影響を受ける部局と市民サービスへの波及を分かりやすく説明する。財政健全性を損なわない範囲で、緊急性・優先度の高い施策を優先的に反映する方針。
令和6年度普通会計決算の概要は、歳入歳出の実績と財政健全化指標の評価、主要事業別の支出実績、財政調整基金の積み立て状況、臨時財源の取り崩し状況を整理したもの。決算の総括に加え、来年度に向けた財政運用方針・課題、財政健全化の目標達成に向けた取り組みの方向性を示す。
教育委員会事務局の組織改正は、教育行政の効率化と現場の連携強化を目的とした組織再編の内容を説明する。新設・統廃合の部局案、組織図の改定点、教育現場への影響、職員配置の見直し、施策の評価・監督体制の強化、実施時期と今後の評価計画を併記する。
市営住宅の優先入居の対象範囲を拡大する条例制定を行い、子育て世帯の住宅確保を強化します。入居資格の見直し、支援適用条件、申請手続の簡素化などの実務的整備を含み、周知と運用体制の整備も進めます。安定した居住基盤の確保を通じて、子育て環境の改善と地域定住の促進を目指します。
9月補正予算の総額は4億1,963万5,000円。総務費の財政調整基金積立2億6,700万円、米子高専等の連携補助金500万円、物価高騰対策の生活支援2,890万円、若者応援臨時給付金2,000万円を含む。フレイル対策加速化226万1,000円、推進イベント380万円、身寄りのない高齢者支援205万円など、福祉・教育・産業分野の財源を幅広く配分。
令和6年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計ほか7特別会計の決算認定を上程。決算内容の健全性判断と財政運用の総括を市民に示すとともに、今後の財政運営方針を確認する重要な議案。
水道事業会計の令和6年度決算認定を上程。事業の収支状況と財政運営の適正性を評価し、今後の施設運営や投資計画の透明性を確保する。
水道会計剰余金のうち13億934万868円を建設改良積立金へ積み立て、未処分利益剰余金を資本金へ組み入れ、併せて1720万円を減債積立金へ処分する。将来の設備投資と財政の安定化を図る措置。
下水道事業会計の令和6年度決算認定を上程。決算数値を公表し、事業の財政健全性と運営状況を市民へ報告。今後の運営方針や投資計画の参考とする。
10月1日最終日を目処に、工事請負契約6件・事業委託契約1件・財産の取得1件の提案を予定。公共事業の実施と適正な契約執行を通じて市の事業運営を円滑化する。
市長定例会見のテキストが文字化けしており、具体的な議案・政策を特定できない。追加の公式資料やクリアな transcripts の提供を待つ必要がある。
本年第2回定例市議会で今後の水道料金は上下水道事業審議会の答申を尊重し市の方針とする旨表明。その後、6月27日から7月24日にかけ市内8地区で9回の市民説明会を開催し、パブリックコメントを実施。料金統一の必要性・改定率・更新計画について多様な意見を得て、答申内容の見直しは不要との結論に至り、本定例会へ関係条例案を提出。