地域の3団体に対し、プロジェクター・ステージ・ボッチャセットなど備品整備の補助金を交付。地区の地域活動を円滑に運営する基盤整備を目的とする支援策。
中海・宍道湖・大山圏域市長会と鳥取県による協調の下、境港に就航予定のイースタンドリーム号の運航経費へ助成を実施。市の負担は150万円。観光振興と地域の港湾活用を促進する取り組み。
防災力強化の一環として、自主防災組織育成のための資機材整備を計画。除雪機2台分を予算化し、防災訓練や日常の地域防災運用を支える。地域防災力の底上げを図る先議分の施策である。
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
但馬どりグループからの企業版ふるさと納税を活用した、子どもの体力向上を目的とする事業。地域振興と健康推進を両立する取り組み。
道後温泉本館の全館再開を前提に、国際線の増便に対応したインバウンド対策を強化。県と連携して航空会社・旅行会社を支援するほか、道後と松山空港を結ぶ無料送迎バス運行などで国際線の利用を促進します。7月1日～10月26日までのソウル線増便を活用した受け入れ体制を整え、地域観光の発信力を高めます。
小学校・中学校の校舎を大規模に改修する工事の契約議案を提出予定。耐震・耐久性の向上、バリアフリー化、エネルギー効率の改善、ICT環境の整備などを含み、教育環境の質と安全性を高め、学習機会の平等と地域の教育力の底上げを図ります。
大規模災害発生時の避難所の安全確保・運用を円滑化するため、防災リーダークラブ等と連携した訓練プログラムを策定。愛媛大学・日本防災士会・大学生防災士などの協力体制を活用して避難所開設・初動対応の訓練を実施・推進します。
児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
市内企業の見学ツアーを進路指導教員に提供し、卒業後の藤岡市での就業・定住を促すことを目的にします。対象校は藤岡中央高校・藤岡工業高校・藤岡北高校・万場高校・特別支援学校（高等部）。午前は工業団地見学、午後は市内企業見学を実施。見学企業は校の希望を踏まえ決定し、実施日程は校に任せます。
藤岡市制施行70周年記念の竹まつりとして、竹灯籠と和傘を用いた夜間のイルミネーションとライトアップを6月16日から23日まで実施します。竹灯籠づくり・竹トンボ・竹コースターづくりなどの特別体験、ローカルマーケット、観光PRを展開。入場無料、特別体験は有料で市民・観光客の交流を促進します。
地区主催の防災訓練を希望調査のうえ実施します。市・消防・消防団等が協力し、地域での避難訓練・連携の強化を図ります。開催時期は地区と調整。訓練を通じて地域コミュニティの防災意識を高め、安定した災害対応力を育みます。
防災公園の防災機能・災害時の活用方法を周知する見学会を、令和6年度12月頃に実施します。令和3年度整備、令和4年度以降の協力関係を踏まえ、災害協定先への出展を拡充して防災力を高める。施設の運用・避難場所の機能・訓練支援の実物を体感させることで、地域の備えを深めます。
避難所で起こりうる状況を理解・適切に対処する力を養うHUG研修を、区長・消防団員・市職員を対象に実施します。内容は避難所運営の意思決定プロセス、役割分担、情報伝達の円滑化、混乱回避の工夫などを模擬的に体験すること。地区調整のうえ開催地区を決定し、現場運営力の向上を図ります。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
令和6年7月26日、藤岡市美土里小学校体育館および校舎を会場に、市職員と自主防災組織等が協力して避難所の開設と運営訓練を実施します。訓練は避難所運営の際の受入れ体制、情報伝達、物資管理、避難者名簿の整備、避難所内の安全確保など現場運用を検証する目的。地域の防災力向上と、災害時の混乱の低減を図ります。
パリ2024パラリンピック日本代表に内定した宇部市出身の内田峻介選手の活躍を契機に、スポーツ振興と障がい者スポーツ支援を市の重点施策として推進する。市民を代表しての祝意と、練習の努力・関係者の支援に対する敬意を表明。競技普及・指導者育成・施設整備・財源確保・学校・クラブ連携を強化し、地域のスポーツ環境を充実させ、障がい者スポーツの機会拡大を図る。
内田選手の内定を踏まえ、地域のスポーツ人材育成と支援体制の整備を具体化する。競技機会の拡大、指導者・コーチの研修、地域クラブとの連携、学校教育との統合、障がい者スポーツへの理解促進を推進し、長期的な育成プランと財源確保の枠組みを整える。スポーツを通じた地域活性化と誰もが参加できる環境づくりを目指す。