ペアレント・トレーニングの事前講座を開催。7月26日午後1時から2時、対象は高校生以下の子どもを有する保護者。定員100名。令和6年度は就学前・就学後（小学校3年生まで）の保護者を対象に本講座を実施予定（定員10名ずつ）。
市民が折った折り鶴を7月1日から24日まで募集。折り鶴は8月5日に平和大使が広島の原爆の子の像へ献納し、8月6日の平和記念式典へ参加する。募集場所は公民館・総合センター・市役所。紫色の折り紙を配布設置。
名誉市民の古田敦也氏の尽力を受け、川西市少年軟式野球連盟が『古田氏の名前を冠する大会』を開催。昨年に続き今年で19回目。7月13日から15日まで東久代運動公園で開催。開催は名誉会長が来賓として朝の開会式に参加。
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
川西市保健センターをZEB化（Zero Energy Building）へ改修する設計・改修計画を進める。詳細設計委託料5,840万円を含む設計業務を実施し、令和9年1月の運用開始を目指す。建物のエネルギー性能向上と長期的な運用コストの低減を図るもので、環境配慮と公共サービスの品質向上を同時に追求する取り組みである。
市の業務運用に伴う損害賠償の額を定める基準を設定する議案。賠償額の算定方法や適用範囲を法的諸規程と整合させ、透明性と公平性を確保する狙い。今後の事務処理の標準化と市民への説明責任の明確化を促進するもので、財政運営と法務運用の安定化を図る。
みつなかホールの修繕資金確保を目的としたチャリティイベントの企画。地域の協力を得て財源を集め、ホール修繕の具体的な実施計画を進める。イベントの開催をとおして地域の連携を深め、施設の維持管理に必要な資金を創出する新たな取り組みとして位置づけられている。
みつなかホール修繕資金の一部確保を目的として、チャリティコンサートを9月に開催。出演者・演目の選定、集客・寄附金の獲得を含む実施計画を通じ、文化振興と地域貢献を両立させる。市民の文化的享受と公共施設の維持費の補填を狙うイベントとして位置づけられる。
新北消防署の整備に関する設計業務を委託。北消防署と多田出張所を統合整備し、令和9年1月の運用開始を目指す。詳細設計委託料は5,840万円とされ、統合後の機能分担・運用効率の向上を見据えた設計作業を実施する。防災体制の強化と地域の安全性向上を目的とする。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
川西市出身でタレント・俳優として活躍する小田井涼平さんが、川西市のPRを担う“かわにしふるさと大使”に就任。就任式が行われ、地域ブランドの発信力強化と観光・産業の振興に寄与することを期待する。PR活動の人材活用という観点から行政と民間の連携を深める取り組み。
天候変動や熱中症対策の観点から、屋外プール授業が難しい日を減らすため、民間企業の室内プールを活用した水泳授業を試行実施。モデル校は清和台小・清和台南小・川西養護学校で、6月から開始予定。専門的な指導の下、泳力向上と安全管理の改善を目指す。
中学校の部活動を地域クラブとして移行させる計画の一環として、認定地域クラブを現在48団体認定。令和8年度をめどに移行開始を目指し、学校現場の教員不足や多様なニーズに対応する地域連携型の部活動運用の推進を目的とする。体験活動も開始済み。
歯科健診・口腔健康度チェック・コンクール表彰などを行う『歯と口の健康フェア』の開催。市内一部歯科医院による無料健診も実施され、子どもから高齢者まで幅広く口腔衛生の啓発を図る。地域医療の連携強化と市民の健康意識向上を促すイベント。
川西特産の早生桃の即売会を開催。6月21日午前10時から正午、アステ川西ぴぃぷぅ広場で実施。整理券配布は当日の午前8時から開始、先着順で販売。地域の農産物の販路拡大と観光振興を図り、地元産品のPRと産業活性化に寄与するイベント。
市民の“好き”“楽しい”“やってみたい”を地域で実践する場として『まちの学び舎かわにし』のキックオフミーティングを開催。市内で活動する人の話を聞き、新たな活動を始める契機づくりを目的とする。7月6日には阪急・能勢電鉄川西能勢口駅5番線ホームで講師陣による講演・交流を行う。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
民間保育施設における保育人材の確保と定着を図るため、新卒保育士等に対する一時金支給を3年間にわたり補助する。1年目・2年目・3年目にそれぞれ10万円ずつ計30万円の支給を想定。子育て環境の充実と保育サービスの質確保を目的とした財政支援策である。