地区計画区域内の建築物制限に関する条例の改正案は、用途・高さ・容積率・日照・景観などの基準を見直し、地域のまちづくりと開発の適正化を図る。周辺住民との調整、適用区域の明確化、運用開始時期の設定を通じて都市計画の整合性を確保する。
京都信用金庫・かめおか霧の芸術祭・亀岡市の共同開催によるマルシェ『KIRI²KAMEOKA』を実施。QUESTIONビル全館を活用し、冬の旬マルシェ、トーク＆上映会、映画『夢見る給食』上映、親子ワークショップなど多部門を展開。食と地域づくりを通じた地域外への魅力発信を図る。
アップサイクルをテーマとしたフェスを開催。日程は2月8日、場所はCircular Kameoka Lab。環境政策課が主催し、スターバックス タンブラーホルダーワークショップなどを含む複数のワークショップを実施。子どもも大人も楽しめる体験を提供し、地域の環境教育と創意工夫の促進を狙う。
武者行列をインバウンド向けの体験型観光商品として販売するため、海外の旅行会社と連携し、周遊・宿泊と武者行列参加をパッケージ化して販売する。市観光協会と連携して観光振興を図り、亀岡の周遊観光を促進する取り組み。
光秀まつりの武者行列の配役を募集。明智光秀公役をはじめ複数の配役が設定され、応募資格・年齢、参加料、記念品、抽選会の実施日、保護者同意の必須条件などを案内。インバウンド枠も設定され、海外旅行者向け体験型観光商品としての活用も検討。抽選会は3月15日、武将甲冑の持込許可など、演出に関する要件あり。
亀岡市の令和6年度一般会計補正予算（第6号）は、年度内の財政運用を適切に調整するための予算修正を行う議案です。新規事業の財源配分の見直し、既存支出の再配分、臨時的な財源ニーズへの対応を含み、財政健全性の確保と市民サービスの安定提供を目的として審議されます。
休日診療事業特別会計補正予算（第1号）は、休日医療提供体制の安定と充実を目的に、診療体制確保のための費用の調整・充実を図る議案です。医療資源の確保、救急対応の強化など、地域医療の安定運営のための財源配分を見直します。
亀岡市の部設置条例の一部を改正する条例の制定を議案化。組織運営の在り方や部局設置の再編・見直しを検討し、行政の効率化と機能強化を図る。自治体運営の枠組みを整えるための法規改正案として審議されます。
犬と暮らしやすいまちづくりを推進するクラウドファンディング事業と連携イベントの開催。現在の寄附額は7,374万円（目標1億円）、期間は令和6年12月6日〜令和7年3月7日、プラットフォームは楽天ふるさと納税。イベントは写真展『犬と亀展』、ドッグフレンドリー店舗認定、マナー啓発、PR、冊子発行等へ使用。2日間の写真展や関連企画、インバウンド枠の可能性も検討。市民交流人口の拡大・移住定住促進を狙う。
保津保育所の新園舎竣工式を開催。耐震化と在園児の安全確保を目的とした移転整備の完成を祝い、竣工式は令和7年2月15日10時から、式典後には施設内覧会を実施。新園舎は令和7年3月1日開園、名称は令和7年4月1日から『保津こども園』へ変更。延床1,659.83㎡、鉄筋コンクリート造2階建、定員90名、開所時間は平日7:30-18:30、土曜7:30-14:30。
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
水道事業会計補正予算（第2号）に関する議案。原価配分の見直し、設備修繕・更新費、給水安定化に資する費用配分の調整、料金体系の適正化を通じた長期的な財政計画の確保を目的とする補正である。
地方自治体として生じた損害賠償に関する額の決定を公表する報告。賠償金の額、支払時期、原因事象の概要などを明示し、透明性の確保と適切な責任の所在の説明を行う。
市長を含む特別職の給料額と市議会議員の議員報酬額に関する事項を諮問機関として調査・審議するため、審議会を開催する。物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ適正水準を検討する。
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
地方自治法第180条関係に基づく報告として、令和6年度一般会計補正予算（第3号）の内容・理由・執行状況を公表。審査の対象となる具体的な支出項目・財源措置の透明性を確保するための報告である。
交流会館の組織・運営ルールを整備する条例改正。利用料金・指定管理者の選定・監督、施設運営の効率化などを見直し、市民の利便性向上と管理の透明性を確保する。
乳幼児教育センターの設置根拠を規定し、運営方針・保育サービス提供体制、職員配置、教育内容の基本原則を法令上整理。地域の子育て支援機能の安定確保を図る。
職員の旅費規定の見直しを行い、出張費の算定方法・支給条件の適正化を図る条例制定。効率的な行政運営と透明性の向上を目指し、他市事例も踏まえた基準整備を進める。