督促手数料の廃止を受け、関連条例を整備するための条例案を提出する。廃止により徴収財源が変動する可能性を踏まえ、関係条例の整理・整合を図り、市民負担の適正化と行政手続の透明性を確保する。今後の審査は12月市議会で行われ、所管部局間の協議・規定の改正範囲の検討を含む。
市内で利用されるデジタル地域通貨「ゆでぴ」を使って支払うと40%が還元される年末年始キャンペーンを実施します。期間は12月1日から1月31日まで。個人は最大8,000ポイントまで還元され、還元ポイントは令和7年2月末まで使用可能です。併せて市内加盟店を対象とした「ゆでぴ換金手数料無料」キャンペーンも実施し、加盟拡大と地域経済の活性化を図ります。飲食・買い物の利用促進と生活利便性の向上を目指します。
上下水道料金がスマホ決済アプリで支払い可能になる取り組みは、行政サービスのデジタル化と利便性向上を図るものです。スマホ決済の導入により、現金取扱いを減らし、支払いミスの低減・ペーパーレス化・時間の節約につながります。導入にあたっては決済手数料・セキュリティ・端末対応など課題を整理し、順次周知・接続テストを行い、市民の生活利便性を高める改革として進めます。
区は令和5年10月からふるさと納税返礼品を導入し、区の地場産業である染色・印刷・製本と連携した返礼品を通じ区の魅力を発信、訪問促進による地域経済活性化を図っています。一方、寄附額の半分近くが返礼品費用・仲介手数料に充てられ、区の特別区民税減収が毎年発生。令和5年度の減収は約39億円で、公的サービスへ影響します。総務省は来年10月から仲介サイトのポイント付与を禁止しますが、抜本的見直しが続くべ...
別号議案として松山市手数料条例の一部改正を提出予定。手続費用の適正化・透明性の向上を図り、行政サービスの運用を改善する。
補正予算ではクリーンセンターの再生エネ由来余剰電力を内浜・皆生処理場へ託送し運転費を削減、公金振込手数料改定に伴う補正、消費税還付金の増額補正を実施。財政の健全性と財源の適正配分を図るための補正で、エネルギーコスト削減と財政運用の効率化を狙います。
市が提供する広告枠・デジタルプラットフォームにおけるクリエイター向け掲載のガイドラインを整備する。適正表示と広告とコンテンツの区別、未成年・年齢制限対応、政治用途や公的案件の表示ルール、データ収集の透明性、広告料・手数料の公正性、審査体制の強化、避難時の公開判断基準を明記し、中小クリエイターの活動を支援・活性化することを目指す。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。