本件は、松山市とファイントゥデイが資本提携する椿パートナー協定の締結を記念するイベントです。光のおもてなしin松山城2024の期間中に、同協定の趣旨に基づき先着1,500名にヘアケアサンプルを提供します。市民と来訪者へ日常生活への実用品を通じて企業連携の価値を示すとともに、地域企業と行政の協働による観光振興・ブランド発信を強化します。イベント開催を通じて松山市の魅力を発信し、地域経済の活性化...
7月13日に「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」が松山市と連携して開催され、ファッションショーとアーティストライブのほか、地元高校生によるBaseball-Dance、街頭でのパブリックビューイング、ABEMAの無料生中継と公式SNSでの配信を実施します。翌日7月14日には JAMCLAP MATSUYAMA feat.TGC MATS...
市長は不適切発言の謝罪後も、地域自治の推進と通年観光の実現を公約として継続して推進する方針を示した。具体的施策は今後検討されるが、市民理解を得つつ公約実現を目指す長期的な方針として位置づけられる。
本市は岳南電車株式会社・中日本高速道路株式会社・中日本エクシス株式会社と連携し、昨年度締結した四者協定を踏まえ、本年度は『FUJI まるごと ひとったび』第2弾を実施します。地方鉄道と高速道路という異なる交通資源を活用し、周遊観光の促進と地域活性化を図る取り組みです。昨年度好評だった取り組みをパワーアップするとともに、新たな施策を導入して、交通の利用によるまちの活性化と、施設の利用拡大を目指...
岳南電車まつりを地域連携の集大成として位置づけ、今年度は新たな取組を導入して周遊の促進と施設活用の拡大を図ります。昨年度のイベントは来場者の増加と話題性を生み出し、本年度はその成果を活かして交通インフラの相乗効果を高めます。7月13日から11月17日までの期間中、道路・鉄道とサービスエリア・駅舎など各事業者の資源を一体的に活用し、地域住民と市外の来訪者の交流を深め、まちの活力向上と観光の推進...
草津市が整備する西日本初の室内温水プール3面を備えたインフロニア草津アクアティクスセンターが、8月1日から供用開始します。50m・25m・飛込プールを通年利用できるほか、国内の水泳競技拠点としての機能を備え、来年開催予定の国スポ・障スポの会場となる見通しです。これにより、市民の健康づくりとスポーツ環境の充実、地域のにぎわい創出を同時に進め、開業前の7月27日にオープニングイベントを実施して周...
国スポ・障スポ開催1年前の機運醸成と周知を目的にリハーサル大会を順次実施します。市が幹事市としての役割を担うバレーボール競技の定着を図るため、東レアローズ滋賀（女子バレーボール部）およびイオンモール草津と協働で、記念イベント「くさつ輝フェスタ」を開催するとともにSNSキャンペーンを展開します。大会準備の周知と地域への浸透を進めます。
くさつ輝フェスタは、国スポ・障スポ開催へ向けた機運を高める1年前イベントとして、8月以降のリハーサル大会の前段として実施します。東レアローズ滋賀とイオンモール草津と連携し、記念イベントとSNSキャンペーンを通じて国スポ・障スポの周知を強化。草津市が幹事市として根付く競技の普及と地域の結びつきの強化を狙います。
東レアローズ滋賀およびイオンモール草津との連携は、国スポ・障スポの競技普及と地域活性化をねらいとする取り組みです。市が幹事市として大会運営の定着を図りつつ、協力企業と共同で周知・催事を展開。ボランティア育成やスポーツイベントの継続性確保にもつながり、草津のスポーツ・観光の発展に寄与します。
令和6年7月3日付の市長コメントとして、宇部市出身の三戸舜介選手がパリ2024オリンピック日本代表に決定したことを、市民を代表して心から祝福します。日々の厳しい練習を積み重ねてこられた三戸選手の努力と、それを支えた競技関係者・ご家族への敬意を表します。初のオリンピック出場となる舞台でも、実力を十分に発揮し、活躍されることを心から祈念します。
能登半島地震を踏まえ、津波ハザードマップを全戸配布。マップのうえで99%は避難不要を明示し、対象235人は警報時の行動を個別に地域別図示。防災ガイドブックの改訂は2025年3月31日まで。7月1日から災害情報サイトを133言語へ翻訳可能にする機能を追加。高齢者・妊産婦・障がい者など徒歩避難が困難な方の配慮を明確化。
市内飲食店5店舗で、幻の高級魚アラを使った試食会を開催。参加費1,000円、3,000円相当のランチを含む。定員は各店舗10名、合計50名。新潟漁協柏崎支所の協力で地元漁師が獲る旬のアラを市民に味わってもらう取組み。地域の食品イベントと観光振興を連携させる施策。
道の駅風の丘米山の再興を市として挑戦してきたが、国道側の民間企業の判断により白紙化。今後は新たなアイデアを市民や商工会議所と共有し、長い歴史を持つ集客エリアの再活性化を目指す。民間依存からの脱却と公共支援の強化を検討する方針。
2019年提出の「7つの項目」に対するTEPCOの回答と進捗状況を共有。現在までの評価をマル・サンカク・バツで整理し、3割程度の進捗感を目安に今後2〜3回の意見交換を想定。1号機〜7号機の再稼働に関する決定は、検証完了後に最終判断する方針。再稼働・非化石電源確保・地域連携などに焦点を当てる。
青森県とむつ市の中間貯蔵施設視察を通じ、市民の受け止めと中間貯蔵施設の意義を確認。青森県は原子力政策の中心であり、核燃料サイクルの推進にはむつ市の施設が機能するとの認識を共有。市長は、地元の理解と協力を得ることの重要性を再確認し、将来の施策判断に資する議論を進める方針。
市が管理するデジタル資産を適切に活用するための著作権方針を検討する。公的情報のライセンス形態、データ再利用の条件、教育機関や地域団体との協力による無償・低額許諾の基準を整理し、権利者の利益を守りつつ市民の学習・創作活動を支援する枠組みを目指す。教材・資料の再利用時の手続き、著作権表示の統一、長期保存の方針、違法利用の抑止策、問い合わせ窓口の案内などを検討する。
市が提供する広告枠・デジタルプラットフォームにおけるクリエイター向け掲載のガイドラインを整備する。適正表示と広告とコンテンツの区別、未成年・年齢制限対応、政治用途や公的案件の表示ルール、データ収集の透明性、広告料・手数料の公正性、審査体制の強化、避難時の公開判断基準を明記し、中小クリエイターの活動を支援・活性化することを目指す。
市が提供するAPI・データセット・開発者向けツールの利用規約を統一する。利用目的の適正化、データの再配布・商用利用の条件、個人情報保護・セキュリティ対策、データの更新頻度・責任範囲、違反時の対応手順、透明性の確保や苦情対応窓口の設置など、地域課題解決を促すオープンデータ活用を後押しする。
NFL Sunday Ticketの公共情報としての取り扱いを周知する広報計画を検討する。視聴可能エリア・料金・契約条件など利用上の注意点を市民に伝えるとともに、地域スポーツ振興や学校・地域イベントとの連携を促進する情報提供を行い、デジタルサービス活用の公平性を確保する。
高校生とJR瀬高駅待合室の活用を通じたまちづくりを考えるワークショップを開催します。商工観光課が主催し、待合室の機能再編案や駅周辺公共空間の利活用、地域資源の発掘と観光振興の可能性を探る内容です。若年層の意見を反映させ、駅とまちの連携強化を図ることを目的とします。今後、日程・募集方法・具体的なワーク内容は別途公表します。