北摂自治体10市町が協力して制作した冊子で、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に凝縮。発刊は令和7年3月31日、部数は11,000部、定価1,100円。大阪・関西万博の2025年開幕と時期を合わせ、多くの来訪者を北摂へ誘導することを狙う。書店・コンビニで販売され、北摂エリアの住民にも地域への誇りを再認識させる狙いがある。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
令和7年4月1日付の部長級・次長級の人事異動を公表。総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長・建設部長など多岐にわたり、部局のトップを含む主要ポストの人事配置を実施。組織運営の機動性・専門性の向上を図り、政策実施体制の強化を目指す。
北摂自治体と学校法人が共同で『北摂弁当』を制作。北摂7市3町在住・在学の高校生・大学生がレシピを募集し、9品を選定。大阪・関西万博のテーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、食を通じた地域PRを推進。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念写真を実施。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに日本一長さとなる歩行者専用吊り橋エリアを3月17日オープン。橋長は420m、GRAVITATE OSAKAが管理・運営。エリアには観光促進の要素が組み込まれ、JR茨木駅・阪急茨木市駅からのシャトルバスなどアクセス経路を整備。地域の観光資源として活用し、周辺の公共空間の活性化を狙う。
茨木市が大規模地震を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。日時は令和7年2月15日。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7を想定し、32小学校で訓練を実施。職員訓練は災害対策本部運営・救援物資拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定。訓練の撮影・取材も推奨。安全・防災意識の向上を図る。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。市民の窓口業務の利便性向上と行政サービスの抜本的な改善を目指す。署名式は令和7年2月3日。
茨木市が物価高騰対策として補正予算案第7号を提出。4事業を実施。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。2月臨時会で審議され、地域経済と市民生活の安定を図る。事業費は総額7億3,558万円（一般財源含む）等。
茨木市とガンバ大阪の包括連携の一環として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）とモフレムがデザインされ、日本一を目指す吊り橋「ダムパークいばきた」と連携。2月21日開幕のJリーグを盛り上げ、茨木市の観光PRにも寄与。
日本生命保険相互会社と茨木市が包括連携協定を締結。営業網の広さを活用して市政情報の発信・特殊詐欺警報の注意喚起・交通安全啓発などを推進。市民の生活の安全・安心・健康づくりに資する取り組みを拡充。茨木支社は野球教室等の地域イベント支援にも協力。
北摂自治体と学校法人が連携して、北摂の魅力を一箱に詰めた弁当を開発する取り組み。万博2025のテーマ「いのち輝く未来社会デザイン」と連動させ、北摂の食材を活用した9品で地域の食文化と観光を発信。レシピは高校生・大学生から募集され、地域資源の再認識と若者の参画を促進。完成品の披露会は2025年1月21日を予定。
北摂自治体10市町が協力して刊行する冊子で、「食」や「歴史」「スポーツ」「文化」などの魅力を網羅。発行部数11,000部、定価1,100円。大阪・関西万博の開幕時期と連携させ、関西圏の書店・コンビニで販売。北摂エリアの魅力を住民に再認識させ、観光訪問の促進を狙う。問合先関連窓口も案内。
茨木市とガンバ大阪の包括連携に基づく取り組みとして、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。デザインには「いばらき童子（ガンバ大阪版）」と公式マスコット「モフレム」が採用され、ダムパークいばきたの吊り橋エリア開放と連動して地域活性化を狙う。設置は沿道の街路灯7基、JR茨木駅からスタジアムへ向かう動線をPR。
茨木市が日本生命保険相互会社茨木支社と包括連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信を強化し、がん検診受診勧奨や交通安全啓発などを推進。過去の実績として市民アンケート結果の共有、野球教室の後援事業などを活用し、健康・安全・市民交流の向上を図る。
茨木市がトランス・コスモスと自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同推進。市民サービスの利便性向上と窓口業務の効率化を目指し、デジタルによる行政のトランスフォーメーションを推進する。
茨木市が物価高騰対策を目的とする補正予算案（第7号）を2月市議会臨時会に提出。4事業を柱とし、プレミアム付商品券、住民税均等割のみ課税世帯への緊急給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を計上。市民生活と事業活動を支援する財源配分で、景気回復と地域経済の安定を狙う。
補正予算の一環として5,000円分の商品券を2,500円で販売するプレミアム付商品券を実施。世帯あたり最大2冊まで購入可能で、総事業費は約7億3,558万円。地域内の購買喚起と景気支援を狙い、一定の財源構成で運用される。
住民税均等割のみ課税世帯へ、1世帯3万円を支給。18歳以下の児童を扶養する世帯には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日を令和6年12月13日に設定し、生活支援を強化。財源配分は政策企画課が担当。
市内中小運送事業者を対象に、運送業用車両1台あたり3万円を給付。1事業者の上限は30万円。申請・事業費は商工労政課が担当。物流・交通産業の安定と地域経済の活性化を図る。