市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
若者の意見を行政運営へ反映するための対話機会を増やし、若者団体の支援、インターン・職域体験の整備、ICTを活用した参画プラットフォームを導入。地域課題の解決に向けた共創プロジェクトを創出し、透明性と信頼性を高める施策を推進します。
公共交通の利便性向上を目的にICOCA等の交通系ICカード導入に向けた準備を進める。導入をきっかけとした公共交通の利用促進を図り、市民の移動をより便利にする取り組み。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
現在の9テーマ・地域編を含む計10回のタウンミーティングを継続し、市民の生の声を施策へ反映する仕組みを強化します。新たにファシリテーターを養成して対話の質を向上させ、職員と市民の協働を促進。対話を通じて課題を早期に把握し、対象施策の改善・新規創出へと結びつけ、誰一人取り残さない共創のまちづくりを実現します。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...