市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
福祉医療費の支給要件・給付範囲・支給方法の改正を通じ、低所得世帯などの医療アクセス改善と財政運用の適正化を図る。自治体の医療費助成制度の持続性を高める。
国民健康保険制度に関する条例の一部を改正。被保険者の負担軽減や給付水準の安定化、財政運営の持続性を確保する方策を盛り込み、地域医療の安定を支える。
特別会計群の当年度予算規模・歳入内訳・主要事業の執行方針・財源配分を提示。財政運営の透明性を高め、公共サービスの持続性を確保するための財政管理・歳出削減・資金需要の適正化を説明し、財政運用の安定性を図る。
令和6年度の一般会計予算と9特別会計予算の編成方針、歳入見通し、主要事業の財源配分、財政健全化の取り組みを明らかにする。財源の配分に市民サービスの持続性と財政健全性を両立させる方針を説明し、年度当初の執行方針と財政運用の基盤を示す。
令和6年度当初予算の概要と重点配分を示す議案。社会保障・教育・産業振興・まちづくりの予算配分を見直し、人口動態や地域ニーズに応じた公的サービスの持続性を確保する。新規事業の予算化、公共施設の維持更新、財政健全性の指標設定、歳入見通しと財源確保の方針を整理する。