ゼロカーボンシティの取り組みの一環として、省エネ性能の高い家電の買替えを促進する事業を位置づける。家庭のエネルギー消費の削減と温室効果ガスの低減を目的とし、環境政策課が所管する。対象機器の要件や補助額、申請手続き、周知方法などの詳細は今後の案内で示される見込みだが、市民の生活コスト低減と地球温暖化対策の両立を目指す取り組みとして位置づけられている。自治体の省エネ普及施策として他市への横展開に...
省エネ家電買替え促進事業の周知用チラシの制作・配布に関する事項。チラシは市民への制度概要・対象機器・申込み窓口・問い合わせ先などを伝える情報媒体であり、公式広報の一環として印刷物・デジタル媒体を通じて周知を図る。周知の適切なタイミングで公開・配布することで、事業の認知度を高め、申請・導入の促進を狙う。
清水山ぼたん園は、4月9日（火）午前10時に開園するイベントで、商工観光課が担当する観光振興施策の一部。会場として清水山ぼたん園を中心に、道の駅みやま、JR瀬高駅などを結ぶ案内・連携を実施。市民・観光客の来園を促進するため、柳川市の大藤まつり会場へ向かう無料シャトルバスを運行する取り組みを含み、地域内外の来訪者の動線確保とまちの魅力発信を図る。
清水山ぼたん園チラシは、前述イベントの周知を目的とした情報媒体。日時・会場・アクセス方法・シャトルバス運行情報・駐車場案内などを分かりやすく掲載し、印刷物・Web等を通じて市民・観光客に対する告知・案内を行う。イベントの認知度向上と来園促進を狙い、商工観光課の広報活動の一環として実施される。
令和6年度の当初予算案は、子や孫が住み続けることのできる魅力あふれるまちの実現を目指す財政運営方針の下で編成され、今議会に提案する31件の議案の核となります。ワンヘルスの推進、ゼロカーボンシティの取り組み強化、出産・子育て支援の拡充を柱に、福祉・環境・産業のバランスを取りつつ公共サービスの質と持続可能性を高める施策を盛り込みました。
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。
ゼロカーボンシティの実現に向け、温室効果ガス削減とエネルギー転換を推進します。公共建築物の省エネ・再エネ導入を促進し、交通の脱炭素化と市民・事業者支援を組み合わせ、短期・中期・長期の目標を設定。再エネ普及とエネルギー効率化を通じて健康増進・経済活性化・災害対応力の向上を図ります。
出産費用の助成拡大、保育所の定員拡充・保育士確保、待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、子育て世帯への経済的支援、産後ケア・相談体制の強化など、出生・子育ての環境整備を総合的に推進します。保育の質向上と教育機会の平等を図り、働く世帯の負担軽減と人口減対策を実現します。
災害時の被害状況を集約し、リアルタイムで市のホームページ上に公開する災害情報等web公開システムの運用を開始します。防災対策室が説明。災害情報を一元化・可視化することで、市民の避難判断と行政の迅速な情報提供を支援します。対象は被害状況、避難所・支援情報等を含み、今後の更新体制を説明します。
物価高騰の影響を受けている飲食店の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、飲食店とタクシー限定のプレミアム付きチケットを販売します。商工観光課が制度設計と販売条件、参加店舗の案内を説明します。売上増加と観光振興を狙います。
結まわるチケットの周知を目的に、チラシを作成・配布します。チラシには対象店舗・利用方法・販売期間・注意点等を記載し、住民の利便性と制度の理解を促進します。
男女共同参画推進を目的とした講演会を開催。全ての人が個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、人権・同和対策室が企画・説明を行います。開催日は2月17日、会場はMIYAMAX。啓発と参加促進を図ります。
グリーンツーリズム推進協議会によるモニターツアー。矢部川沿いの肥沃な土地で育まれた農産物・特産品の魅力を紹介し、地域産品の販路拡大と観光振興を推進します。日程は3月17日（日）。
本市は安心安全のまちづくりを基盤に、“ワンヘルスの推進”を本年度の最重点施策に位置づける。ワンヘルス教育の実施をはじめ、学校・地域・企業など様々な場で横断的な連携を図り、健康・動物福祉・環境がつながる統合的対策を推進する。加えて、イベント等を通じて全世代がワンヘルスを体感・親しむ機会を創出する。
昨年の市職員の不祥事を踏まえ、行政ガバナンスの強化を図り、再発防止と市民信頼回復を目標とする。組織の透明性確保、内部統制の強化、倫理研修の充実、情報公開の推進などを推進し、監督機能と説明責任を高める。今後も定期的な点検・評価を実施し、市民の信頼の回復に努める。