6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...
国のデフレ完全脱却対策に基づく定額減税補足給付金の案内を実施。減税しきれない分を補う給付を、7月以降案内書類で周知します。マイナポータルで公金受取口座登録が済んでいれば手続き不要・早期給付となります。対象外の世帯には、新たに住民税均等割非課税世帯へ10万円、18歳以下の児童へ5万円を給付する案内も送付します。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
政府の出産・子育て応援給付金に加え、米子市はJ-Coin Payのポイントで受け取る方に対して追加の給付を実施。妊娠届出分・出生分から開始し、妊娠時5万円・出産時5万円に対して5,000円分のポイントを上乗せして付与。ポイントの有効期限は付与日から1年間。併せて5歳児健診の回答者へ500円分のJ-Coinポイントを付与する案を実施。申請方法は資料に準拠。
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
出産・子育て支援給付金をぎふっこギフトへ変更し、子育て世帯の生活支援を強化。給付の利便性を高めつつ、地域産品の利用促進にもつなげ、家計と地域経済の両面で効果を狙う。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
国の閣議決定を受け、市としては住民税均等割のみ課税世帯への給付、および低所得の子育て世帯の18歳以下児童への加算給付を速やかに給付できるよう準備を進める。給付の財源・基準を踏まえつつ、国の動向と連携し、市民生活の安定を図る方針。
国の決定を受け、物価高騰対策としての地方創生臨時給付金をできるだけ迅速に給付できるよう準備を進める。対象は住民税均等割のみ課税世帯等で、生活費の負担軽減を目的とした給付の早期実現を目指す。
出産・子育て応援給付金の実効性を高める検討を進め、妊娠時の給付金の拡充やJ-Coin Pay等の決済手段との組み合わせを模索。4月1日以降の新年度に向けて制度の利便性向上と財源活用を図る。