市公式サイトの情報アクセス性を高めるための施策として、サイトマップの公開と更新体制の整備を提案します。全ページの位置づけを明示し、階層構造を可視化することで市民が必要情報に迅速に到達できるようにします。更新基準を定め、定期的な見直しと監査を組み込み、検索機能との連携や内部リンクの強化も併せて実施します。障害者差別解消推進の観点から情報公開の透明性を高める取り組みも盛り込みます。
茅ヶ崎市は、令和7年第2回茅ヶ崎市議会定例会へ提出を予定している議案について、添付の一覧表に全件を掲載して公表します。詳細は別紙記者会見資料を参照してください。問い合わせ窓口は経営総務部 行政総務課 課長の小島英博氏（電話0467(82)1111 内線2579）です。資料のPDF公開やウェブサイト改善に関する意見募集が案内され、ページに関するお問い合わせ先は企画政策部 広報シティプロモーショ...
秦野市と伊勢原市が共同で運用する消防指令センターを4月に本格運用開始。両市の119番通報を一元管理し、迅速な応援出動を実現しています。5月15日現在の通報件数は5,560件（1日平均52件）、秦野市から伊勢原市への応援は救急6件・火災2件、伊勢原市から秦野市への応援は救急3件・火災1件です。AIで通報内容を解析し、音声をテキスト化して地図アプリと連携。今後AI学習を進め、情報の正確性を高めて...
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。
市は6月25日から、省エネ型家電の買換えを支援する『省エネ家電製品買換え応援キャンペーン』を実施します。対象は市内登録店舗で購入した省エネエアコン・冷蔵庫で、6月25日以降の買換えが対象。補助額は税抜購入価格の半額、上限50,000円。自宅で太陽光など再生可能エネルギーを活用している世帯や市内本店店舗で購入した場合には1万円を上乗せ。申請はオンライン中心で、約500世帯を見込む。令和5年度に...
本市は15年ぶりに改定した人材育成基本方針に基づき、6月から新卒職員の育成を支援する“メンター制度”を試験導入します。採用5年以上・27歳以上・4級以下の先輩職員をメンターとし、令和7年4月入庁の新卒15名をメンティとします。メンターは定期面談を実施し、必要に応じて人事担当者と情報共有を行い、キャリア形成・部署間の関係構築・指導力向上を促します。本市初の試みとして、今年度は試験運用とし、運用...
4月1日より開始された『子育て家庭紙おむつ等支給事業』について、5月15日現在で43件の申請があり、申請の8割以上がLINEによるオンライン申請です。6月下旬から対象家庭への配達を開始予定で、オンライン申請を中心とするデジタル化を推進します。併せて、こどもみらいプラザの開設を受け、子育て支援の拠点として体制整備を進めます。
こどもフェスタ2025に、人気お笑いタレントの小島よしおさんのステージショーを追加し、家族で楽しめるイベントの充実を図ります。ステージイベントだけでなく、工作・体験型のワークショップや食育・防災教育などのプログラムも組み込み、地域の子育て支援と文化イベントの活性化を目指します。市民の参加を促進し、地域コミュニティの交流と創造性育成に寄与します。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
本市で開催される第3回モルックジャパンオープンには約320チームが出場し、日本一を競います。公式戦の運営と大会期間中のイベント開催を市が支援し、競技力向上や地域産業の活性化、観客動員による商業機会創出を図ります。地域の若者・家族層の参加機会拡大と、スポーツ教育・健康促進の普及を促し、自治体のスポーツ振興施策の発信力を高めます。
ページの改善を目的として、PDFの公開に加え市民のご意見を募集する案内が示されている。ウェブサイトの使い勝手向上を図るため、意見募集を通じた情報提供の改善、問い合わせ窓口の案内を強化する方針が説明されている。
令和7年第1回茅ヶ崎市議会臨時会に提出予定の議案は添付の一覧表に記載されており、個々の議案の詳細は別紙の記者会見資料を参照する形で案内されている。会見では提出議案の全体像を周知する方針が示され、議案名のほか、所属部署・窓口情報・PDFファイルの案内などが含まれる情報が配布されている。
この会見資料には、提出議案に関する問い合わせ先として経営総務部行政総務課課長の氏名・電話番号・内線番号が掲載されており、PDF資料へのアクセスや問い合わせ専用フォームの案内も併記されている。市民・報道機関が議案内容や進捗を確認・問い合わせする際の窓口を明確化している。
市民が視覚的情報へアクセスしやすくするため、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入する。全文・重要ページの読み上げ対応、複数言語・発音設定の検討、キーボード操作・フォーカス管理などアクセシビリティ強化、プライバシー保護とセキュリティ対策、CMS連携による運用負荷の低減、導入後の利用状況のデータ収集と継続的改善を行う。
市民が行政サービスや情報へ迅速に辿り着けるよう、公式サイトのサイトマップを整備・公開する。階層構造の最適化、XMLサイトマップの作成、主要ページのリンク集の更新、窓口サービス・申請手続きページの導線強化、障害者向けナビゲーション支援の追加、検索機能との連携、外部検索エンジンへの適切なインデックス化を推進する。公開後はアクセス状況をKPIで評価し、定期的な見直しと更新を実施する。
サイト全体の文字サイズ調整機能と高コントラスト・カラーテーマを導入し、視認性を大幅に向上させる。ユーザーが任意にフォントサイズ・背景・文字色を選択できるUIを提供し、モバイル・デスクトップの両方で一貫した体験を確保する。WCAG準拠のデザイン原則に基づき、フォーカス表示・読み上げ順序の適正化も実施する。
PC表示の安定化と使い勝手の向上を図る。デスクトップ向けのレイアウト崩れ防止、主要ブラウザ間の互換性確保、デスクトップ特有のナビゲーション最適化、印刷機能・PDF出力の改善、申請手続きのデスクトップUIを整備。利用者のフィードバックを定期的に収集・分析し、継続的な改善を進める。
茅ヶ崎市は、2024年10月から開始している6校に加え、2025年5月には残る7校も順次給食を開始することで、茅ヶ崎市立中学校13校すべてで給食を提供する方針を決定した。給食導入は生徒の栄養改善と学習環境の充実を図るもので、保護者の負担軽減にもつながる。問い合わせ先は教育総務部 学務課。別紙資料の参照を案内。
本市は戦争の記憶を風化させず、平和の尊さを次世代へ伝えるため、東海大学水島研究室と協働して平和ドキュメンタリー映像を制作しました。撮影の構成・編集は学生が行い、市は調整と制作費の一部を負担しています。戦後70年の節目以降、戦争体験者へのインタビューに代え、石碑・建造物への取材を通じて平和の願いを伝える「伝えたい想いを乗せて」シリーズを展開。第5作の今回は大山地区を取り上げ、大山阿夫利神社下社...
本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...