全国的な空き家対策と同様に本市でも空き家の発生抑制と放置空き家の活用促進を重要課題とする。令和6年4月1日から、空き家の住宅利用に関する新設補助制度を3つ運用開始し、定住促進・子育て環境の向上・空き家・空き地の有効活用を一体的に推進する。補助の対象や要件の具体は別添資料「四日市トカイナカ暮らし」に掲載。問い合わせは都市計画課へ。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。