能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
令和6年能登半島地震の対応として、被害状況の把握、救援・避難支援、物資供給、仮設住宅・ライフラインの復旧計画を含む災害対応の方針を示す。復旧・復興の優先課題と財源・人員の確保、関係機関との連携、情報発信の強化、住民の安全確保と生活再建を支える施策の推進計画を説明する。
能登半島地震を受け、被災地支援の義援金を募集。松山市役所本館1階・支所・市民サービスセンターなど26カ所に募金箱を設置し、口座振替でも受付。要請があれば職員の派遣や物資提供を迅速に行い、被災者の生活再建を支える体制を整える。市民の寄付で支援の輪を拡げ、関係機関と連携して支援を強化する。