来る6月7日に開会し、6月28日までの22日間の会期で草津市議会定例会が開催予定。提出議案は、専決処分承認2件、人事案件1件、補正予算2件、条例4件、一般議案3件の合計12件。今後の審議状況や審査方針が注目される。
令和5年度一般会計補正予算（専決第2号）は、年度末の財政運用を安定させるための最終補正として専決処分された。補正後の総額は495億8,700万円とされ、主な改編は歳入歳出の整理による財源の見直しを中心に実施。大きな減額は8億3,200万円で、災害対策、民生、観光、教育など各分野の予算配分が再編された。国庫支出金・県支出金の受入れ・充て方の調整も含まれ、財政健全性の確保と来年度の事業継続性の確...
令和6年度一般会計補正予算（専決第1号）は、国の定額減税一体措置に係る追加の補正予算を5月20日付で専決処分したもので、補正額は600万円の増額。納税通知書発送に合わせた特設窓口設置経費の計上を主目的とし、住民の税制対応を円滑化する財源措置を含む。市民サービスの維持と手続きの円滑化を目指す。
6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...
令和6年度5月専決補正予算案の概要を公表。今回の補正は、急変する財政需要に対応するための予算修正を含み、部門間の財源再配分・新規事業の追加・既存事業の見直しを通じ、市民サービスの安定確保と防災・福祉・公共事業の適切な財源配分を図る。財源は一般財源と特定財源の組み合わせで、財政健全性を保ちながら執行方針を示す。本補正により、教育・福祉・道路・防災などの喫緊課題への対応を優先し、透明性の確保と説...
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。