新型コロナワクチン接種により健康被害が認定された3件に対する給付費44,700千円を支出する。国の制度に基づく健康被害給付費の支給で、被害者の救済と公衆衛生の信頼確保を図る。
新型コロナウイルスワクチン接種事務室の廃止を含む組織見直しを実施。特例臨時接種の終了に伴い、関連事務の廃止・組織再編を進め、行政の効率化と財源の有効活用を図る。将来の公務運営のスリム化と機能最適化を目指す。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。