副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
県民意識調査の途中経過は今後県議会に中間報告され、正式結果は10月末以降に伝えられます。上越市分を含むデータの扱いは全体結果を見て判断します。今後の市政判断に影響がある可能性があるため、公開範囲や活用方法を慎重に検討します。
銚子市の情報漏えい・公契約関連の不祥事を受け、入札制度の見直しと公正性の確保を優先課題とする。制度設計の再点検、手続の透明性確保、審査基準の統一、運用の適正化を通じて不正リスクを低減する。入札情報の取扱いを厳格化し、情報管理教育を強化するほか、入札過程の公開範囲や監査体制の見直しを検討する。今後は有識者による第三者検証を導入し、是正措置の実施状況を公表して信頼回復を図る。
倫理規程の整備と服務規律の徹底を通じ、職員の行動規範を明確化する。組織内の責任所在を明示し、情報保護・機密管理・利害衝突防止などを盛り込み、研修・監督・評価の連動による日常業務の適正化と監査の効率化を図る。再発防止の文化を醸成するため、違反時の処分基準・通報体制・内部相談窓口の整備も同時に進める。
原因究明のため、外部の有識者で構成する第三者委員会を設置する。調査の独立性を確保し、組織風土・情報流通・監督体制の弱点を洗い出すとともに、再発防止の具体策を提言する。委員会の調査結果は公表し、是正計画の進捗を定期的に検証する。これにより市行政の説明責任と透明性を高め、信頼回復を図る。
庁内ガバナンスの強化と再発防止策の徹底を進める。庁議の活用と幹部職員への指導監督の徹底を制度化へ落とす。内部統制の見直し、役割分担の明確化、情報共有・規程遵守の徹底、監査・検証の頻度増加などを盛り込み、再発防止策の実効性を高める。今後の捜査状況を踏まえ、適切なタイムラインで実施状況を公表する。
行政改革と財政健全化の取り組みとして、長期財政計画の策定、歳出の効率化、業務のデジタル化を推進する。庁内の事務手続きの簡素化、情報公開の推進、財源の適正配分と監査体制の強化により、財政健全化を目指す。市民サービスの質を落とさず、行政コストを抑える改革を進め、透明性と信頼性の向上を図る。財源確保のため国県の支援制度を活用する。
市内の小学5・6年生18人が『みんなに伝えたい燕市の魅力』をテーマに約3カ月間、広報つばめ『子ども版』の制作に取り組み、編集を完了。終了式を燕市役所で開催し、完成紙面を用いたプレゼンを実施します。11月1日発行に向け、市政PRの新たな試みとして市民と連携した発信力を育てます。
学校施設の建て替えロードマップ改定を進め、技術的観点だけでなく学校運営・児童生徒・地域への影響も考慮します。有識者・教職員・保護者で構成する改定検討委員会を立ち上げ、委員会の意見を踏まえつつ今年度中に計画の全体像を区議会へ示し、透明性の高い実現性を追求します。
学校施設開放に関連する運営委員会は、施設予約システム移行に伴い今月末をもって終了します。長年の地域交流と安全利用への貢献に感謝し、今後も安全・安心な施設運用と地域交流拠点としての機能を、引き続き適切な体制で支えます。
この項目は令和7年度9月補正予算案に関する議決事項の概要を示す。今定例会で提出された補正予算の要点として、新規事業の予算化の可否、既存事業の見直し・統廃合の判断、福祉・教育・子育て・公共事業・災害対策など分野別の財源配分の再配分を含む。財源の確保と執行計画の整合性、国の補助金・交付金の活用条件の変更、歳出削減・経費節減の具体策と監査対応の方針、市民サービスへの影響評価と情報公開の進め方などを説明。
9月定例会に提出された条例関係等の議決事項の要点を整理。新設・改正・廃止・適用範囲の見直し等を中心に、法令改正対応、施行期日、罰則・行政手続きの透明性・市民負担の有無、財源措置の必要性などを検討。市民生活・事業環境への影響、条例運用の方針・監督体制、周知・情報公開の計画も合わせて説明。
国際友好都市である中華人民共和国大連市への訪問に関する事項。訪問の目的は姉妹都市関係の一層の深化と今後の協力分野の特定であり、歴史的背景・現状を踏まえた交流計画の実施内容・日程・受入体制、教育・文化・観光・産業分野の具体的協力案、今後の交流戦略・評価方法について説明される。
姉妹都市アメリカ合衆国ジョージア州メーコン・ビブ郡訪問団の来市に関する事項。来市の目的は相互理解と友好関係の強化で、行政・議会・市民団体との交流、学校・文化イベントへの参加、技術協力・人材育成などの協力分野の打ち合わせ、今後の訪問・受入れのスケジュール・案内、費用負担のあり方、成果指標の設定とフォローアップの体制を説明する。
市長の記者会見をYouTubeで動画配信する際、手話通訳を付与するとともに字幕機能の活用案内も行う。聴覚障がい者を含む全市民が市政情報へ等しくアクセスできるようにする。著作権は伊那市にあり、動画の二次利用を禁じることを周知する。無料公開・視聴方法の案内を含み、情報公開と市民参加の促進を図る。今後の継続運用と改善点を検討する。
市民サービスコーナーを本庁舎へ移転・統合する方針を示し、窓口業務の集約と重複解消を図る。市民が一か所で行政サービスを受けられる利便性の向上を目指すほか、案内体制の強化・障がいの有無を問わず利用しやすいアクセス性の確保、移転の時期・費用の見通し、住民の意見聴取機会の設計など、実施プロセス全体を検討する計画。
全国大会の開催を市民・来訪者へ周知するため、開催50日前にPRフラッグを市内各所へ設置する。デザインの統一・設置場所の最適化・撤去時期の運用を行い、観光誘致と混雑対策の両立を図る。地域の協力体制を整え、情報発信の基盤を強化する施策として位置づける。
大会開催PR横断幕を設置して、通行者・観光客へ大会情報を周知する。日程・会場案内の視認性を高め、イベント前後の賑わい創出を狙う。行政と事業者の協力体制の下、場所選定・設置期間・撤去の運用を統一して、スムーズな広報活動を実現する。
観光パンフレットとポスターを全面的に刷新し、志摩の魅力を統一感のあるデザインで発信する。新規写真・情報の反映、スマホ対応のデジタル案内の導入、販促物の配布網強化によって国内外の観光客の訪問意欲を高め、情報提供の品質向上とブランド力の向上を狙う。