国の特別職給与改定および上越市特別職報酬審議会の答申を踏まえ、議員の報酬月額と市長・副市長・教育長の給料月額を引き上げる。改正内容と施行期日は配布資料に記載。公務員給与改定に準じた適正な報酬水準の確保を図る。
公益法人等への職員派遣の適正運用や人材活用の拡充を図る条例改正。透明性の向上、派遣期間・給与水準・福利厚生の適正化を推進。財政負担の最適化と人材活用の効率化を目指す。
年度任用職員の給与体系・費用弁償基準の見直しを行い、職員待遇の適正化と予算執行の安定性を確保。運用実務の標準化と適正な財政支出を目的とした改正で、行政サービスの継続性を支える。
教育委員会の教育長任命に関する議案。任命手続きの運用方針の明確化、任期・職務範囲の整理、教育行政の統括体制の強化を図る。教育現場の実情把握と教員の指導監督機能を高め、学校間の連携やICT教育・教員研修の推進を促進する指針を示す。透明性確保のための審議・説明機会の充実も含む。
市職員の給与条例の一部改正を審議する議案。基本給・手当の見直し、民間水準との整合、適正な人材確保と公務の安定運用を目指す。改正内容の適用範囲・実施時期・財源措置・周知計画を明示し、財政との整合性を保つとともに市民サービスの継続性を確保する方針。
物価上昇下で賃金と物価の好循環を維持するため、松山市は中小企業の賃上げを支援する奨励金を創設する。対象は松山市内に本社・本店がある中小企業・個人事業主で、正規従業員の基本給を2.5％以上、週20時間以上の非正規従業員の時給などを7％以上引き上げること。期間は令和6年1月1日〜10月31日、従業員1人あたり5万円、最大50万円。申請は2回に分けオンラインまたは郵送。2月7日にオンライン説明会も開催。