令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。
地震対応と並行して、令和6年度予算の査定を今月中旬から開始。人口減少・少子高齢化に対応する子育て施策・弱者支援・通年観光・環境対策などを中長期的視点と即時実行の両立で見極め、災害対応と整合させた財政運用を目指す。各部門に対し迅速・柔軟な対応を求める方針も示した。
寺町・直江津の浜茶屋など通年観光の舞台となる地点の復旧に関し、特別な予算の付与について協議中。宗教的要素の配慮も必要であり、予算の可否は慎重に判断。復旧を通じた地域経済の活性化と観光振興を狙いとする方針を示した。
がいなロードの完成を背景に、公共交通の利便性を高める取り組みを令和6年度当初予算の中で具体化する方針。歩いて楽しいまちづくりの一環として、複数の公共交通関係の動きを連携させ、交通利便性の向上と市民サービスの向上を図る。予算編成期を迎える現段階で、路線確保・運行効率の改善やPR・導線整備などを検討中である。