市内企業の人材不足と賃金上昇の負担を軽減するため、就職3年目・29歳以下の在住従業員を対象に住宅手当の補助を新設します。企業の負担分の半分を市が上乗せし、月額上限を1万円とします。高齢化が進むエリアには上乗せを適用。住宅費の安定化により市内就職の魅力を高め、若年層の定着を促します。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。
墓地需要の変化に対応するため、期限付き墓地の整備・樹林葬の導入検討とともに、エンディングプラン・サポート事業を開始します。市が葬儀・納骨契約の手続き支援を行い、財政的負担を軽減。死後の準備を個人・家庭が選択しやすい環境を整えることで、財政的・手続き的負担を軽減し、孤立死や高齢者の見守り強化の一助とします。
震災からの復興と記憶の継承を目的に、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスを核とする産学官連携イベントを展開します。さらにルミナリエの開催を検証・拡充し、来年度の開催時期も含む長期的な都市活性化と国際交流の機会を創出します。震災30年を契機にした知見の共有と街の魅力づくりを推進します。
都心の駅周辺のリノベーションを進め、郊外団地の再生と職住近接のまちづくりを推進します。無料のコワーキング施設の拡充と駅前エリアの魅力向上を図り、若年世代の定住意欲を高めるとともに、交通インフラの有効活用による人口流出抑制を目指します。
森と里山の保全・活用を推進するこうべ森と木のプラットフォームと里山SDGs戦略を策定。民有林の活用、森林資源の持続的利用、スマート農機の普及・ラジコン草刈り機貸出などを通じ、循環型社会を強化。東水処理センターを活用した再生リン供給体制を拡充し、農業支援・自然体験プログラムを拡大します。
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
先遣調査グループとしてOB6名（K-TEC会員151名）と現役職員2名の計8名を派遣。1月30日出発・2月3日現地調査を実施。今後、K-TECのOBを中心とした派遣を継続。震災職員バンクには約3,487名が登録しており、支援可能性を個別に確認。OBには神戸市職員の身分を付与する「特別職」任用を想定し、現地状況に応じた長期支援を進める。前消防局長・鍵本敦氏が調整役に就任予定。
被災者向けに市営住宅約50戸を提供。照明・カーテン・コンロ・寝具セット・エアコンの計5点を生活支援用品として提供準備中。申込み受付中で、昨日時点の問合せは10件、2世帯4名が入居。仮設住宅の確保と多様な受皿の整備を進め、現地事情に合わせた長期避難受け皿の拡充を検討する。石川県内の受皿と連携して災害復興を支援する方針。
1月からライフパートナー制度を開始。申請はあるものの手続は概ねスムーズ。性的指向に関わらず行政サービスの平等受給を目指し、制度の導入効果を今後検証。複数組の申請があり、制度の普及状況を見ながら運用を進める。