市長定例会見で、官製談合事件の経過を踏まえ、再発防止を目的とする「藤岡市官製談合再発防止検討委員会」を設置する方針を決定。委員会には外部有識者を含め、弁護士・コンプライアンス研究者・藤岡土木事務所の専門家などの選任を依頼中。最低制限価格の事前公表の導入、情報漏洩リスクの排除、入札手続の透明性向上、再発防止策の抜本的見直し、監督体制の強化を図り、関係部局と協働して具体的実行計画を策定します。行...
官製談合疑惑に関連し、副市長が逮捕・送検された経緯を踏まえ、今後の懲戒処分の適用と審査の公正性を確保するため、懲戒審査委員会の組織検討を進める。審査過程の透明性確保のため審査手続の公表などを検討。副市長からの退職願の提出があっても受理しない方針を明確化し、特別職に対する支給制限の規定を追加する条例改正を同時に進め、処分対象となる給与・退職手当の支給停止を法的に整備します。
現行規定には特別職が懲戒処分を受けた場合の退職手当・給与・期末手当の支給を制限する規定が欠如しているため、今回の官製談合事件を踏まえ条例改正を進める。懲戒の種別・範囲に応じた支給停止基準を明確化し、職務倫理と財政健全性を確保。改正後は実務手続き・周知方法を整備し、6月議会へ提出予定。
官製談合防止の取り組みの一環として、談合疑いのある業者に対する指名停止を実施。対象は多野産業株式会社で、令和7年5月13日から令和9年5月12日までの期間を適用。現行の最長12カ月を超える特例を適用し、市公式サイトに公表済み。透明性と入札の公平性を確保するための措置として位置づけ、今後の公契約運用の信頼性を高める。
最低制限価格を予定価格と同様に事前公表する方針を決定。情報漏洩リスクを排除し、入札の透明性を高める狙い。公表対象データの整備・公開時期の統一・周知体制の検討・入札監視体制の強化を含む具体的実施計画を策定。公表により価格形成過程の公平性が高まり、談合の抑止効果を期待。市民への説明責任を果たす情報公開の推進。