現地支援ニーズに応じ、能登半島地震へのボランティア派遣を案内・登録を促進。輪島市のふるさと納税代理収納を通じた義援金受付も案内し、夏ごろまで現地入りを想定。資金・人材の両面での支援を広く呼びかけ、地域間連携を活発化させる。
豊中市は元日以降の大震災に対し、災害対応体制を即時展開しました。市消防局から高度救助隊1隊、救急隊1隊を派出し、3日からは給水隊1隊を追加派遣。現在も雪上での救助・救難活動を継続し、被災者の支援に全力を挙げています。義援金の受付を会場で実施し、離れている市民とも連携して支援を広げる取り組みです。市民とともに心を一つにして、復興へ向けた連携を強化します。
能登半島地震を受け、被災地支援の義援金を募集。松山市役所本館1階・支所・市民サービスセンターなど26カ所に募金箱を設置し、口座振替でも受付。要請があれば職員の派遣や物資提供を迅速に行い、被災者の生活再建を支える体制を整える。市民の寄付で支援の輪を拡げ、関係機関と連携して支援を強化する。
能登半島地震を受け、豊田市災害対策本部は第1非常配備体制を敷き、消防・上下水道等の応援を派遣しました。石川県輪島市へ4隊19人・車両5台を派遣したのち、1月4日までの運用を継続。津幡町へ4人・2トン給水車1台を派遣、後続の交代派遣も予定。物資支援として生理用品・水の2トントラック・先導車・職員計6名を派遣。今後もごみ収集車両・保健師・罹災証明発行などの派遣を想定し、被災地が混乱を生まないよう...
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
災害廃棄物の処理体制について、環境省の要請を受けて職員を派遣し、廃材の解体・搬出・処理を迅速化する体制を現地と連携して整え、雪害の影響も考慮した対応を図る。被災地の廃棄物管理を優先課題とし、再資源化・適切な処理の確保を通じた復旧の基盤を構築します。